Month: 2月 2006

人事の季節

またもや泊まりで遅れての更新です。

そろそろ人事異動の時期でして騒がしいですが、私自身もどうなるかわからず、あまり目の前のことに集中できない日々が続いています。
まあもっと巨視的にみれば、こんなものどうってことないわけですが。

それにしてもみんな人事のうわさって本当に好きですね。
ゴシップ好きに近いものがあるのでしょうか。

強風の日

今日もお休みでしたが、風があまりに強かったので、家でおとなしくしていました。
翌日が仕事となると、疲れるのを恐れてなかなか活動的にはならなくなってしまいました。

家のそばの銀行が撤退する話を以前書きましたが、ATMくらいは残すのかと思っていたのですが、完全に跡形もなくすことが判明しました。
そこまで徹底するとはなかなかたいしたものだとむしろ感心しています。
これで仕事ついでではないと銀行に行くことができなくなります。
私はそれでもいいほうですが、周りにすんでいるお年よりはどうするのでしょうか。
ほとんどお金だけ集めて去っていくようなものですが、今後はコンビニとかでおろすしかないのでしょうかね。

外国法の海へ

今日はお休みだったので久しぶりによく寝ました。

新しく外国法務事情をはじめました。
商事法務事情では、網羅的に日本法の法律問題を取り上げ、資料的意味合いもあるように務めますが、外国法務事情ではさすがに対象が広汎であり、情報量もあまりに多いので、これはと思ったものをピックアップしてお届けする感じにしたいと思います。
外国法の知識のメンテナンスくらいの気持ちで取り組みます。

なお一時資料から翻訳していますので、斜め読みのせいで不正確な箇所が出るかもしれません。どうぞご了承ください。

パラダイム転換

最近、日経を読んでいると中国に対する書き方が明らかに変わってきました。

「中国の虚実」みたいな取り上げ方をするようになり、中国への投資を推奨して世界の工場論を無前提に賞賛するだけでは明らかになくなっているようです。

マスコミへの指導をもっとしろという先日の中国政府要人の発言を受けて、反発しているのかもしれません。

主張の論拠を畳み掛けるのに日経はアメリカをよく持ち出しますが、アメリカでも対中ビジネスへの苛立ちが広がっているという下りが載りました。
昨日の朝刊に載ったのは中国政府の放送事業に関する介入をめぐる下りですが、この手の動きとそれに対する懸念はウォールストリートジャーナルが4年位前にすでに書いていたので、別に驚きはしませんが、地理的要因から中国に遠慮がちな言説が多くなる日本でだんだん以前のような自己抑制がなくなりつつあるという事実は認められると思います。

ただアメリカで中国の実情を暴く類の報道は、高級紙にはありますが、インパクトがより大きいであろうテレビでは、CNNを見る限りでは中国自体があまり出てこないので、アメリカ全体が中国に対してみる目を改めたとまではいっていないと思います。
アメリカから見ればアジアは局地に過ぎないのだと常に思っています。

さて日本の話に戻りますが、朝日新聞だけはまだまだ心理的に親近感を示しているようですが、明らかに日本は変わったと思います。中国政府は小泉首相退陣後は以前のような関係に戻ることを期待していると思いますが、そうなるのは見込み薄ではないかと思います。

ドン・キホーテ一転、オリジン買収を断念 保有株式はイオンへ売却

[関連したBlog]
市場内で46%までオリジン東秀株を買い集め、資本多数決では優位にたったドン・キホーテですが、オリジン側の反対姿勢が強いためか一転して買収を断念、取得した株はイオンへ売却することとなりました。
記事はこちら
新たに浮上した公開買付と市場内取引の問題はともかくとして、事案自体はこれで幕引きとなりそうです。

ドン・キホーテ一転、オリジン買収を断念 保有株式はイオンへ売却

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新たに浮上した公開買付と市場内取引の問題はともかくとして、事案自体はこれで幕引きとなりそうです。

金曜日

大変忙しい金曜日に泊まりの仕事できわめて大変でした。
インフルエンザの流行で出勤してくる社員が減っており仕事量は増大しているのできわめて困難をきたしました。

最後のあたりはかなり適当になりましたが、たぶん問題ないはず。

ライブドア、一時取締役選任へ

取締役が次々逮捕されていっているライブドアですが、このまま起訴されて有罪となると、取締役としての欠格事由に該当するため、取締役が法定のぎりぎり人数しかいないライブドアは欠員が出るおそれがあります。
そのため、ライブドアは仮の取締役である一時取締役を選任することになりました。
記事はこちら
【取締役の欠格事由】
第254条ノ2
左ノ者ハ取締役タルコトヲ得ズ
一 成年被後見人又ハ被保佐人
(平成一一法一五一本号全部改正)
二 破産ノ宣告ヲ受ケ復権セザル者
三 本法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律、有限会社法又ハ中間法人法ニ定ムル罪ニ因リ刑ニ処セラレ其ノ執行ヲ終リタル日又ハ執行ヲ受クルコトナキニ至リタル日ヨリ二年ヲ経過セザル者
(平成一三法四九本号改正)
四 前号ニ定ムル罪以外ノ罪ニ因リ禁錮以上ノ刑ニ処セラレ其ノ執行ヲ終ル迄又ハ其ノ執行ヲ受クルコトナキニ至ル迄ノ者但シ刑ノ執行猶予中ノ者ハ此ノ限ニ在ラズ

単純にいうと、破産者か犯罪者は取締役になれません。犯罪でも会社法関連の犯罪を犯した者の方は罰金刑や執行猶予中、刑の執行終了か時効完成後2年間も欠格者となるので重く扱われています。
証券取引法違反は、「会社法関係」には該当しませんが、有罪となれば欠格事由になるのは当然です。
一方、商法では取締役に法定・定款上の欠員が出た場合には遅滞なく後任を選任することを求めています。その間、前任の取締役が権利義務を暫定的に有するのですが、これは任期満了や辞任で退任した取締役に限られるので、有罪になってしまった場合は該当しません。
取締役会決議をするには過半数の出席が必要なので、身動きが取れなくなってしますわけです。
そこで仮の取締役の選任という選択となったわけです。
【欠員の場合の処置】
第258条
1 法律又ハ定款ニ定メタル取締役ノ員数ヲ欠クニ至リタル場合ニ於テハ任期ノ満了又ハ辞任ニ因リテ退任シタル取締役ハ新ニ選任セラレタル取締役ノ就職スル迄仍取締役ノ権利義務ヲ有ス
2 前項ノ場合ニ於テ必要アリト認ムルトキハ裁判所ハ利害関係人ノ請求ニ依リ一時取締役ノ職務ヲ行フベキ者ヲ選任スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ本店及支店ノ所在地ニ於テ其ノ登記ヲ為スコトヲ要ス

一時取締役は、取締役が訴訟の対象となり仮処分で職務権限が停止された場合に選任される職務代行者とは異なり、通常の取締役と同じ権限を有します。
職務代行者は弁護士がなるのが通例ですが、今回は一時取締役ではありますが裁判所の認定する弁護士を選任する方向だそうです。
通常は申請者が候補者を示し、裁判所が判断する形なので異例と言えます。
さて実務的理解としては、一時取締役選任で対処するのは、定時総会6ヶ月前よりあとで定時総会3ヶ月前までに欠員が出た場合で、それ以外では臨時総会を開催して新たに取締役を選任するか、定時総会3ヶ月前より後の場合は定時総会で処理すればよいとされています。
これは、取締役選任は総会決議事項であり株主の判断を反映させるのが大原則であり、申請者が候補を示す形で人選を決められるイレギュラーな一時取締役の活用はなるべく抑えるべきという判断があると思われます。
ライブドアの定時総会は昨年12月25日であり、現在は6ヶ月以上前と3ヶ月前の間ではありませんので、本来なら速やかに臨時総会をやったほうがよいと思われますが、臨時総会は6月末を目途とするとのことです。
なんとなくデフォルトの会社法実務からは外れたケースとなりますが、そもそも取締役に逮捕者続出ということ自体かなり異常なので致し方ないのかもしれません。