Month: 8月 2005

高校生まで

8月31日ということは、今日で夏休みも終わりということですが、大学以来8月31日はあまり意味のある日ではなくなってしまいました。
特に東大法学部は10月過ぎに再開するので、8月末でもまだまだ時間があるのでした。
とはいっても、9月中旬に試験があるので、その勉強に追われて自由にできるわけでもないのですが。
最近は、9月に試験を行う科目が増えたせいで、弟は一層試験勉強に追われています。

東大もだんだん普通の大学になっていくなあ…。

嘘も百回言えば真実

今朝の日経の春秋で、マッカーサー回顧録に関する下りがありました。

ちょっとわかりにくい表現になっていましたが、マッカーサーが幣原喜重郎首相から日本は新しい憲法で戦争放棄を謳う意思が示され、驚くと同時に感銘を受けたという内容が書かれていました。
これは、出版もされているマッカーサー回顧録からの引用なのでやむをえないのですが、マッカーサー回顧録は政治的意図により事実と異なる記述に満ちているものです。
平たい表現をすると嘘ばかりが書かれていて歴史的価値には疑問符がつく類のものです。
日本の歴史書でいうなら甲陽軍艦みたいなものでしょうか。

実際は戦争放棄を求めたのは、マッカーサーの側で、ベテラン外交官でもある幣原喜重郎は主権国家たるものが自衛権まで放棄するのはいかがなものかと難色を示したのが事実でした。

しかし、マッカーサー回顧録もこうして引用されたりするわけですし、今日の日本人には、歴史として刷り込まれてしまうかもしれません。
よく言われている「正しい歴史認識を」というつもりはありませんが、何が事実だったのか知っておくことは、未来へ向けて自らの身を律するのに欠かせない要素であるのは確かでしょう。

執拗な売り込み

今日は珍しく超勤もせずに帰ってきました。
泊まりではなかったので、普通の帰宅ラッシュの時間帯に帰ることになりました。
そういうことのほうが珍しいというのはなんともおかしな社会人です。

アンチウイルスのウイルス定義の更新期限が迫ってきて、毎日「更新しましょう」とウインドウでてきて、そのたびにスキップしています。
1年更新するより安いバージョンアップ版を買うのが当然と思っているからですが、完全に期限が切れないうちに新しいアンチウイルスをインストールすると残りの日数は無駄になってしまうので、こんなことをしています。
それにしても執拗だな、これって。

これも囲い込み

なんだかアクセスが急に伸びていますね。

ふと考えたのですが携帯の番号は、顧客囲い込みにつながるとして問題とされていますが、周知や変更が面倒になるため容易に変えられないものってまだありますよね。
私は銀行口座ではないかと思うのですが…。
給与振込口座になっているし、口座引き落としになっているはで、口座を何件登録しているか分からないので、変えることすらおぼつかないです。

私が口座を持っている銀行は、地方から撤退しまくったせいで、家のそばに支店がないという恐ろしい状態になっているのですが、仕方がないので、出勤時などにおろしています。
郵貯による民業圧迫がなくなったら、もう少し地域カバーはよくなるのでしょうかね。
独禁法の考え方のうち、経済学部系の方は、経済合理性の観点から当然参入すると説明するのでしょうが、多分、そうはならないでしょうね。

欠伸

寝不足状態のまま、更なる徹夜に突入して大変でした。
眠くて眠くて、あくびばかりしていました。

来月は泊まりが少ないようなので、それを励みに頑張りました。

何のための二院制か

現在突入している衆議院選挙のそもそもの原因は、衆議院で可決した法律を参議院が否決してしまったからです。
総理も本当なら参議院をどうにかしたいところでしょうが、参議院は解散できないため、このようなことになってしまったわけです。

衆議院の優越がありながら、参議院がこれを覆してしまう点があるなど、日本の第二院たる参議院は、諸外国と比しても第二院としては比類なき強大な権限を持っています。
それにもかかわらず、良識の府として衆議院とは異なった構成になることで二院作ることの存在意義を想定していたにもかかわらず、政党化しておりほとんど衆議院と変わりません。
同じことを二度する第二院を持っているというのは極めて珍しいことだといえます。

マッカーサーの出してきた日本国憲法の案では、実は議会は一院制になっていました。
しかし、これは日本側が修正を申し出ててくることを読んだ上での呼び水でした。
マッカーサーは、日本は二院制を主張してくるものと見ており、新しい憲法に日本人の手が入る体裁をとるためとの思惑もあったのか、敢えて二院制で案を出したのです。
案の定、日本側の申し出で二院制に修正され、大日本帝国憲法と同じく日本は二院制を持つことになったのです。

世界的に見ると二院制は、国の形を反映して必要に迫られて二つ議会を置いているというのが実態です。
日本のように同じことを二度して安全弁と評価するのは、あまり聞きません。

アメリカの上院と下院は、連邦制ゆえの二院制で、上院は州の代表、下院は人民の代表となっています。そのため、上院は各州から二名ずつ、下院は人口比例となっているのです。
これはアメリカ合衆国が、連邦政府に州の権限を委譲してできたというところに起因します。
連邦政府の権限は州が認めた限りにおいて行使されるものですので、州の寄り合い所帯の性格がありました。その伝統が今に生きているわけです。

このような連邦制ゆえの二院制が一つの種類ですが、後あるのは、身分制度ゆえの二院制でしょう。
貴族院があるのがそれにあたり、戦前の日本もそうでした。

ただ今日では、まだ存続しているとしても貴族性自体が余り意味のあるものではないので、イギリスでもブレア首相によって、貴族院改革が行われています。

このように、形式的とはいえ、ある程度国の形を反映して、議院制度は作られているので、道州制などを導入しているわけでもない日本の二院制はなおさら、存在意義が問われてしまいます。
憲法改正の問題がようやく解禁されていた日本ですが、議会のあり方についての議論は避けては通れないでしょう。

デザインエクスチェンジ、筆頭株主のベンチャーキャピタルより臨時株主総会の召集請求を受ける

東証マザーズ上場のデザインエクスチェンジは、筆頭株主のベンチャーキャピタル・アイシーピーより臨時株主総会の召集請求を受けたことを明らかにしました。
会議の目的事項は、デザインエクスチェンジの取締役選任と下方修正条項付新株予約権付社債の発行を株主総会の権限にかからしめる内容の定款変更とされています。
プレスリリースはこちらです。(デザインエクスチェンジアイシーピー
株主総会は代表取締役が招集するものですが、商法237条1項より6ヶ月前から総議決権の100分の3以上を有する少数株主は、代表取締役に対して株主総会の招集を請求することができます。
会社がそれに応じて地帯なく召集手続をしないか、請求の日から8週間以内の日を開催日とする総会の招集がなされないときは、少数株主は裁判所の許可を得て自ら株主総会を招集できます。
(参考)
【少数株主による招集の請求】
第237条
1 六月前より引続き総株主の議決権の百分の三以上を有する株主は会議の目的たる事項及招集の理由を記載したる書面を取締役に提出して総会の招集を請求することを得。
(平成一三法七九本項改正)
2 第二百四条の二第二項及第三項〈電磁的方法による提供〉の規定は前項に規定する書面を以て為す請求に之を準用す。
(平成一三法一二八本項追加)
3 第一項の請求ありたる後遅滞なく総会招集の手続が為されざるときは請求を為したる株主は裁判所の許可を得て其の招集を為すことを得。其の請求ありたる日より八週間内の日を会日とする総会の招集の通知が発せられざるとき亦同じ。
(昭和三〇法二八本項全部改正、平成二法六四、平成一四法四四本項改正)
4 前三項の規定に依る総会に於ては会社の業務及財産の状況を調査せしむる為特に検査役を選任することを得。
(昭和一三法七二本項追加、平成一三法一二八本項改正)
(昭和二五法一六七本条改正)

3項による少数株主による総会許可請求に対しては、判例は裁判所は権利濫用と認められる場合を除いて、形式的要件を具備していれば許可をしなければならないとしえいます(東京地裁昭和63年11月2日決定)。
今回のケースは、アイシーピー側のリリースを見る限り、投資先の業績が振るわないことを懸念して梃入れを計ることを意図しているようなので、その通りなら権利濫用とはみなされないでしょう。
裁判所の許可はあくまでも形式的要件の具備があるか否かにとどまるので、当該目的事項が決議される可能性があるかは問題とはされません。
よって裁判所に行った場合には許可がでるということになるでしょうから、デザインエクスチェンジ側としては、自ら総会を招集するか、それ以外の筆頭株主に納得してもらえる対応をとるなどが求められるでしょう。

デザインエクスチェンジ、筆頭株主のベンチャーキャピタルより臨時株主総会の召集請求を受ける

東証マザーズ上場のデザインエクスチェンジは、筆頭株主のベンチャーキャピタル・アイシーピーより臨時株主総会の召集請求を受けたことを明らかにしました。
会議の目的事項は、デザインエクスチェンジの取締役選任と下方修正条項付新株予約権付社債の発行を株主総会の権限にかからしめる内容の定款変更とされています。
プレスリリースはこちらです。(デザインエクスチェンジアイシーピー

株主総会は代表取締役が招集するものですが、商法237条1項より6ヶ月前から総議決権の100分の3以上を有する少数株主は、代表取締役に対して株主総会の招集を請求することができます。

会社がそれに応じて地帯なく召集手続をしないか、請求の日から8週間以内の日を開催日とする総会の招集がなされないときは、少数株主は裁判所の許可を得て自ら株主総会を招集できます。

(参考)
【少数株主による招集の請求】
第237条
1 六月前より引続き総株主の議決権の百分の三以上を有する株主は会議の目的たる事項及招集の理由を記載したる書面を取締役に提出して総会の招集を請求することを得。
(平成一三法七九本項改正)
2 第二百四条の二第二項及第三項〈電磁的方法による提供〉の規定は前項に規定する書面を以て為す請求に之を準用す。
(平成一三法一二八本項追加)
3 第一項の請求ありたる後遅滞なく総会招集の手続が為されざるときは請求を為したる株主は裁判所の許可を得て其の招集を為すことを得。其の請求ありたる日より八週間内の日を会日とする総会の招集の通知が発せられざるとき亦同じ。
(昭和三〇法二八本項全部改正、平成二法六四、平成一四法四四本項改正)
4 前三項の規定に依る総会に於ては会社の業務及財産の状況を調査せしむる為特に検査役を選任することを得。
(昭和一三法七二本項追加、平成一三法一二八本項改正)
(昭和二五法一六七本条改正)


3項による少数株主による総会許可請求に対しては、判例は裁判所は権利濫用と認められる場合を除いて、形式的要件を具備していれば許可をしなければならないとしえいます(東京地裁昭和63年11月2日決定)。

今回のケースは、アイシーピー側のリリースを見る限り、投資先の業績が振るわないことを懸念して梃入れを計ることを意図しているようなので、その通りなら権利濫用とはみなされないでしょう。
裁判所の許可はあくまでも形式的要件の具備があるか否かにとどまるので、当該目的事項が決議される可能性があるかは問題とはされません。
よって裁判所に行った場合には許可がでるということになるでしょうから、デザインエクスチェンジ側としては、自ら総会を招集するか、それ以外の筆頭株主に納得してもらえる対応をとるなどが求められるでしょう。

びくびく

今日はお休みでした。

しかし、やたらと会社から電話がかかってきて落ち着かない一日でした。
完全にオフにして欲しい思いでした。

携帯がなると恐怖を感じる今日この頃です。