Month: 7月 2005

ついに…

今日は徹夜明けでしたが、新入社員が着任するので残っていろといわれたので、超勤してオリエンテーションに同席したりしていたら、帰宅が午後になってしまいました。

そんな感じで残っていたら、私が今月超勤しすぎで労使で取り決めた上限時間に近づいている(というか危険域)とのことで注意されました。
そうしている間も超勤をしているので変な気分でした。

しかし、指示があるから超勤しているに過ぎないので、注意しろっていわれても困りますねえ。

ただ、超勤時間を自分ではメモしていなかったのは迂闊でした。
これからは自己管理するようにしなければいけませんね。

アパレル大手のワールド、MBOによるゴーイング・プライベートを実施へ

会社の内部関係者が買収するM&Aの形態をMBO(Management Buy-out)といいます。
会社の内部関係者のうち誰が買収の主体となるかでいくらかのバリエーションがあるのですが、第三者による買収の対になる概念であることは確かです。
アパレル大手のワールドは、高いブランド力をもちかつ資金調達計画もないことから経営陣によるMBOを実施、公開買付を行ったうえで株式を非公開化することになりました。
記事はこちら
背景には昨今のライブドアとニッポン放送の件や夢真と日本技術開発の件があり、株式を公開していると買収のリスクにさらされることの懸念がある模様です。
日本では上場が資金調達の目的よりは、一人前の会社としての証のように捉える傾向があるために意義のない上場もあるとされていますが、こういう退場が起こる以上、それも故なきことではないといえます。
ちなみにアメリカでは、上場していると課されるサーベインズ・オクスレー法の規制にあまりにコストがかかるために非上場にしようかなんて話もありますが、期せずして日米で非上場への風向きが強まる結果になっているのは興味深い偶然ですね。
ただ、日米で問題状況は全く違うのも特徴的です。

アパレル大手のワールド、MBOによるゴーイング・プライベートを実施へ

会社の内部関係者が買収するM&Aの形態をMBO(Management Buy-out)といいます。
会社の内部関係者のうち誰が買収の主体となるかでいくらかのバリエーションがあるのですが、第三者による買収の対になる概念であることは確かです。

アパレル大手のワールドは、高いブランド力をもちかつ資金調達計画もないことから経営陣によるMBOを実施、公開買付を行ったうえで株式を非公開化することになりました。
記事はこちら

背景には昨今のライブドアとニッポン放送の件や夢真と日本技術開発の件があり、株式を公開していると買収のリスクにさらされることの懸念がある模様です。

日本では上場が資金調達の目的よりは、一人前の会社としての証のように捉える傾向があるために意義のない上場もあるとされていますが、こういう退場が起こる以上、それも故なきことではないといえます。

ちなみにアメリカでは、上場していると課されるサーベインズ・オクスレー法の規制にあまりにコストがかかるために非上場にしようかなんて話もありますが、期せずして日米で非上場への風向きが強まる結果になっているのは興味深い偶然ですね。
ただ、日米で問題状況は全く違うのも特徴的です。

久々に出勤

ほぼ10日ぶりに会社に出社しました。
会う人会う人にやつれたといわれました。

そんな病み上がりでも徹夜勤務でした。
実際はじっくり休養を取れていたので、普段の徹夜よりは調子がよかったです。

日常がまた始まりました。

感動とは

今日は会社の同期の結婚式に出席してきました。
新婦が父親への手紙の朗読のシーンでジーンときました。
なかなかいいものですね。

しかし、その後、地震によって交通が途絶、帰るのにえらい苦労をしました。
その後の予定は破滅してしまいました。

なんだか浮き沈みの激しい一日になってしまいました。
結婚式に出席してこんなに色々あるようなことは多分もうないでしょうなあ。

多いなあ

この二日間アクセス数が急増していてびっくりです。
やはり大きな事件が起きて来ると、ちがいますね。

ライブドアのときよりもアクセス数が多いのが、不思議な気分です。

お休みは明日までです。
明日はちょっとお出かけしてきます。
あさってから仕事再開ですが、かれこれ10日近く休んでしまったのでちゃんとできるか心配です。

最高裁、「国際自由学園」の商標を他人の名称の著名な略称(自由学園)を含む商標と判断

自由学園という伝統ある学校があるそうですが、国際自由学園というビジネス専修学校も存在しており、98年に国際自由学園という商標を登録したそうです。
これに対して、自由学園の側が類似の名称であるとして取消しを求めていた訴訟の最高裁判決が22日に出されました。
最高裁第二小法廷は、自由学園の訴えを退けた原判決を破棄、「国際自由学園」は著名な略称を含む商標であり商標登録を受けることができない商標であると判示、知財高裁に審理を差し戻しました。
記事はこちら
判決全文はこちら
問題となったのは、登録を受けることができない商標を定めた商標法4条1項のうち、8号です。
(商標登録を受けることができない商標)
第4条
1 (一~七号略)
八 他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標(その他人の承諾を得ているものを除く。)
十 他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であつて、その商品若しくは役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするもの
十五 他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標(第十号から前号までに掲げるものを除く。)
原審が自由学園側の訴えを退けたのは、自由学園という商標が需要者である学生との間では周知性がないこと、国際自由学園の6文字で一体であるという二点を理由としたものでした。
しかし、最高裁は、自由学園の4文字は含まれているとして、自由学園が著名であれば、8号違反になるとしました。
その上で8号の解釈にあたり、10号や15号とは別に8号が設けられていることに注目し、10号や15号や需要者との関係を問題としているのに対してそれとは別に規定されている以上、8号は人格的利益であるとしました。
よって、対象は需要者に限られず、一般に受け入れられているかで判断するべきとして、教育関係者によく知られているので一般にもよく知られているとすることができるとしました。
「需要者の間に広く認識されている」という下りは商標法ではよくでてくる文言で、しかも条文によって範囲が異なるという曲者なのですが、これもその周辺の問題に位置づけられそうな気がします。
しかし、この理屈付けには何か妙なものを感じます。
教育関係者によく知られているなら、需要者にもよく知られていてもよさそうな気がするのですが…。

最高裁、「国際自由学園」の商標を他人の名称の著名な略称(自由学園)を含む商標と判断

自由学園という伝統ある学校があるそうですが、国際自由学園というビジネス専修学校も存在しており、98年に国際自由学園という商標を登録したそうです。
これに対して、自由学園の側が類似の名称であるとして取消しを求めていた訴訟の最高裁判決が22日に出されました。

最高裁第二小法廷は、自由学園の訴えを退けた原判決を破棄、「国際自由学園」は著名な略称を含む商標であり商標登録を受けることができない商標であると判示、知財高裁に審理を差し戻しました。
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問題となったのは、登録を受けることができない商標を定めた商標法4条1項のうち、8号です。

(商標登録を受けることができない商標)
第4条
1 (一~七号略)
八 他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標(その他人の承諾を得ているものを除く。)

十 他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であつて、その商品若しくは役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするもの

十五 他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標(第十号から前号までに掲げるものを除く。)

原審が自由学園側の訴えを退けたのは、自由学園という商標が需要者である学生との間では周知性がないこと、国際自由学園の6文字で一体であるという二点を理由としたものでした。

しかし、最高裁は、自由学園の4文字は含まれているとして、自由学園が著名であれば、8号違反になるとしました。
その上で8号の解釈にあたり、10号や15号とは別に8号が設けられていることに注目し、10号や15号や需要者との関係を問題としているのに対してそれとは別に規定されている以上、8号は人格的利益であるとしました。
よって、対象は需要者に限られず、一般に受け入れられているかで判断するべきとして、教育関係者によく知られているので一般にもよく知られているとすることができるとしました。

「需要者の間に広く認識されている」という下りは商標法ではよくでてくる文言で、しかも条文によって範囲が異なるという曲者なのですが、これもその周辺の問題に位置づけられそうな気がします。

しかし、この理屈付けには何か妙なものを感じます。
教育関係者によく知られているなら、需要者にもよく知られていてもよさそうな気がするのですが…。

金融庁、夢真ホールディングスによる公開買付に対して問題なしとの見解を表明

[関連したBlog]
夢真ホールディングスによる日本技術開発への公開買付ですが、夢真によって提出された公開買付届出書の内容について、金融庁は届け出られた内容について問題花井との見解を表明、訂正等を求めないことを明らかにしました。
記事はこちら
この金融庁の姿勢によって今回の公開買付について法的に問題とされていた2つの問題について行政側の見解が示されたことになります。
①証券取引法施行令14条1号イからルまでにあげられた公開買付撤回事由に株式分割は含まれていないが、ヲの「イからルまでに準ずる事項」に含まれるとする解釈。
14号に具体的に列挙されているのは会社の総財産の減少につながるものか会社の合併や破産など会社そのものの基礎を変更するかなり極限的なものに限られていたので、発行済み株式数が変化するだけの株式分割は「準ずる」には入らないのではと考えていたのですが、内閣法制局ともすり合わせた上で「入る」と判断した模様です。
②分割手続が終了していない状況下でも、分割後の株式を公開買付の対象とすることができる。
株式分割や新株予約権発行などの手続き中はそれら新たに発行されるものは公開買付の対象とはできないというのがこれまでの観念だったのですが、それも是としました。
公開買付は市場外取引であるため相対取引となりますから、当事者の意思の合致があれば可能ということもできそうであるのは確かですが、これは影響のありそうな判断です。
分割後新株についてのみの見解ですが、新株予約権はどうなのかなど今後も議論を呼びそうです。
これはあくまでも当局の見解で、司法判断を拘束するものではありませんが、日本では行政と司法は極めて近いのでかなりの重みを持つ判断といえそうです。
公開買付制度の設計は、中立でなければならないという基本理念に貫かれているはずなのですが、現時点でもそういえるか改めて再検討が必要でしょう。

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①証券取引法施行令14条1号イからルまでにあげられた公開買付撤回事由に株式分割は含まれていないが、ヲの「イからルまでに準ずる事項」に含まれるとする解釈。

14号に具体的に列挙されているのは会社の総財産の減少につながるものか会社の合併や破産など会社そのものの基礎を変更するかなり極限的なものに限られていたので、発行済み株式数が変化するだけの株式分割は「準ずる」には入らないのではと考えていたのですが、内閣法制局ともすり合わせた上で「入る」と判断した模様です。

②分割手続が終了していない状況下でも、分割後の株式を公開買付の対象とすることができる。

株式分割や新株予約権発行などの手続き中はそれら新たに発行されるものは公開買付の対象とはできないというのがこれまでの観念だったのですが、それも是としました。
公開買付は市場外取引であるため相対取引となりますから、当事者の意思の合致があれば可能ということもできそうであるのは確かですが、これは影響のありそうな判断です。
分割後新株についてのみの見解ですが、新株予約権はどうなのかなど今後も議論を呼びそうです。

これはあくまでも当局の見解で、司法判断を拘束するものではありませんが、日本では行政と司法は極めて近いのでかなりの重みを持つ判断といえそうです。

公開買付制度の設計は、中立でなければならないという基本理念に貫かれているはずなのですが、現時点でもそういえるか改めて再検討が必要でしょう。