Month: 7月 2005

正しい英語

接客場面で日本語が通じない方に出会うことが結構ありますが、アジアからの方の場合、英語すら通じないことが多くあります。

また英語が一応はできるのですが、欧米圏の方には通じている表現や言い回しが通じないことが結構あります。
最近、アメリカの英語は結構砕けてきつつあるため、学校で習った仰々しい言い方みたいのはあまりしなくなってきていますが、そういう表現をネイティブじゃない方にすると通じなくて「正しい英語を使ってくれ」みたいにいわれることがあります。
どういう英語教育を受けてきたのかが推し量られて、実は日本みたいな英語教育なのかと思ったりもします。

正しい英語って何でしょうね。アメリカが本場なんだと思うなということでしょうかね。

汗だく

暑い中またもや泊まり勤務でした。

あまりに暑いせいか、それとも省エネのためなのか、あまり冷房の効きがよくなく、汗だくになりながら、働いていました。
冷房が壊れただけというのが正解かもしれませんが…。

毎回一徹すると何かしら新たに得るものがありますが、今回も同様でした。
会社の区別とかがあまりつかない人って結構多いです。

帰れ

今日も徹夜明けでした。
本当はやるべきことがあったのですが、超勤時間大幅超過のせいで、上司に「さっさと帰れ」といわれたので、まっすぐ帰ってきました。

せっかくなのでありがたく休もうと思ったのですが、あまりに暑くてあんまり休めませんでした。

今度は毛足が長すぎる子犬たちが暑さで参っています。
いつになっても犬の健康問題から開放されません。

私的録音録画補償金制度見直し、結論を先送りへ

著作権法30条2項により、著作物をデジタル複製する機器で使用する媒体には著作権者への補償金が上乗せされていて、著作権者に分配されたり著作権に関係する公共事業に使われています。これを指摘録音録画補償金制度といいます。
(参考)
(私的使用のための複製)
第30条
1 著作権の目的となつている著作物(以下この款において単に「著作物」という。)は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること(以下「私的使用」という。)を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、その使用する者が複製することができる。
一 公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器(複製の機能を有し、これに関する装置の全部又は主要な部分が自動化されている機器をいう。)を用いて複製する場合
二 技術的保護手段の回避(技術的保護手段に用いられている信号の除去又は改変(記録又は送信の方式の変換に伴う技術的な制約による除去又は改変を除く。)を行うことにより、当該技術的保護手段によつて防止される行為を可能とし、又は当該技術的保護手段によつて抑止される行為の結果に障害を生じないようにすることをいう。第百二十条の二第一号及び第二号において同じ。)により可能となり、又はその結果に障害が生じないようになつた複製を、その事実を知りながら行う場合
2 私的使用を目的として、デジタル方式の録音又は録画の機能を有する機器(放送の業務のための特別の性能その他の私的使用に通常供されない特別の性能を有するもの及び録音機能付きの電話機その他の本来の機能に附属する機能として録音又は録画の機能を有するものを除く。)であつて政令で定めるものにより、当該機器によるデジタル方式の録音又は録画の用に供される記録媒体であつて政令で定めるものに録音又は録画を行う者は、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。
本来、30条1項より私的な複製は合法ですが、デジタルコピーが可能となると著作権者が被害を被ることが予想されたため、一律に補償金を上乗せしてしまおうという制度です。
このため、音楽用CD-Rとデータ用CD-Rが分かれて販売されているわけです。中の媒体は一緒なのですが、パソコンで使用するCD-Rの場合、すべてが私的複製に使われるわけではないため、すべてのCD-Rに上乗せするとさすがに広きに失して財産権侵害になるからです。
この補償金をHDDやフラッシュメモリを使用した携帯音楽プレイヤーに対しても課すべきかどうかをめぐって、見直しが行われていたのですが、意見対立が激しく、結論を見送り、審議経過の報告にとどめることになりました。
記事はこちら
対立の原因となっているのは、従来の制度の延長として当然上乗せするべきとする意見がある一方で、そもそもかなり広きに失していて怪しい制度であるため、一律課金の制度の廃止自体を求める原理的な意見があるためです。
デジタルコピーに使うかどうか分からないのに課金しているため、そういった用途に使っていない人からも取ったままでは違法ですが、そこは抜け道があり、デジタルコピーに使っていないことを証明すれば返してもらえることになっています。
しかし、どうやって証明するのかも謎なのですが…。
アメリカでは、合法目的での使用が可能であるかと重要視する考え方が根強いので、こういう制度は違法になってしまいそうです。もっとも6月27日の連邦最高裁判決で微妙に変わりつつありようにも見えますが。
いずれにせよ、インターネットによるファイル交換の普及や媒体を必要としないプレイヤーの普及で補償金は減りつつあります。
こういった状況にどう対応していくかで見直しているわけですが、その方向性は酔うには定まりそうもありません。

私的録音録画補償金制度見直し、結論を先送りへ

著作権法30条2項により、著作物をデジタル複製する機器で使用する媒体には著作権者への補償金が上乗せされていて、著作権者に分配されたり著作権に関係する公共事業に使われています。これを指摘録音録画補償金制度といいます。

(参考)
(私的使用のための複製)
第30条
1 著作権の目的となつている著作物(以下この款において単に「著作物」という。)は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること(以下「私的使用」という。)を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、その使用する者が複製することができる。
一 公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器(複製の機能を有し、これに関する装置の全部又は主要な部分が自動化されている機器をいう。)を用いて複製する場合
二 技術的保護手段の回避(技術的保護手段に用いられている信号の除去又は改変(記録又は送信の方式の変換に伴う技術的な制約による除去又は改変を除く。)を行うことにより、当該技術的保護手段によつて防止される行為を可能とし、又は当該技術的保護手段によつて抑止される行為の結果に障害を生じないようにすることをいう。第百二十条の二第一号及び第二号において同じ。)により可能となり、又はその結果に障害が生じないようになつた複製を、その事実を知りながら行う場合
2 私的使用を目的として、デジタル方式の録音又は録画の機能を有する機器(放送の業務のための特別の性能その他の私的使用に通常供されない特別の性能を有するもの及び録音機能付きの電話機その他の本来の機能に附属する機能として録音又は録画の機能を有するものを除く。)であつて政令で定めるものにより、当該機器によるデジタル方式の録音又は録画の用に供される記録媒体であつて政令で定めるものに録音又は録画を行う者は、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。

本来、30条1項より私的な複製は合法ですが、デジタルコピーが可能となると著作権者が被害を被ることが予想されたため、一律に補償金を上乗せしてしまおうという制度です。

このため、音楽用CD-Rとデータ用CD-Rが分かれて販売されているわけです。中の媒体は一緒なのですが、パソコンで使用するCD-Rの場合、すべてが私的複製に使われるわけではないため、すべてのCD-Rに上乗せするとさすがに広きに失して財産権侵害になるからです。

この補償金をHDDやフラッシュメモリを使用した携帯音楽プレイヤーに対しても課すべきかどうかをめぐって、見直しが行われていたのですが、意見対立が激しく、結論を見送り、審議経過の報告にとどめることになりました。
記事はこちら

対立の原因となっているのは、従来の制度の延長として当然上乗せするべきとする意見がある一方で、そもそもかなり広きに失していて怪しい制度であるため、一律課金の制度の廃止自体を求める原理的な意見があるためです。

デジタルコピーに使うかどうか分からないのに課金しているため、そういった用途に使っていない人からも取ったままでは違法ですが、そこは抜け道があり、デジタルコピーに使っていないことを証明すれば返してもらえることになっています。
しかし、どうやって証明するのかも謎なのですが…。

アメリカでは、合法目的での使用が可能であるかと重要視する考え方が根強いので、こういう制度は違法になってしまいそうです。もっとも6月27日の連邦最高裁判決で微妙に変わりつつありようにも見えますが。

いずれにせよ、インターネットによるファイル交換の普及や媒体を必要としないプレイヤーの普及で補償金は減りつつあります。
こういった状況にどう対応していくかで見直しているわけですが、その方向性は酔うには定まりそうもありません。

生きる力

衰弱状態に陥っていた老犬は何とか持ち直しました。
獣医によると腸内細菌のバランスが崩れていたそうです。

崩れてしまった原因が大事な気がしますが、犬とは会話ができないので原因はわからずじまいです。
獣医も小児科と同じような難しさを抱えていますね。

老犬は食欲も失い下痢をしてばかりだったのですが、まだ生きようという気があるらしく、回復しました。
齢19歳ですが、生命力がしっかりと宿っているのを感じました。

よみがえる歴史

最近テロ警戒で物々しいですが、戦後長らく日本ではテロは起きていませんでした。
それを打ち破ったのが、松本サリン事件と地下鉄サリン事件で日本を震撼させましたが、戦前は日本にも色々怪しげな団体があり、テロが結構起きていました。
そういう意味では、テロの経験がないわけではないのですが、やはり時間が空いてしまうと風化してしまうものらしく、日本はすっかり無防備な国家になっているようです。

戦前のテロは、血盟団などが有名ですが、なぞの秘密結社によって行われたものでした。そのほか政党も院外団なる組織を持っていました。

戦後しばらくテロは起きなくなりますが、佐々淳行氏の著作にあるように警察と反社会的な団体との戦いは絶え間なく続いていたわけで、いつの時代にもそういう団体というのは存在しているといえましょう。

しかし、日本がこれまで直面してきたのはほとんど国内の結社によるものだけでした。
国際的なテロネットワークの暗躍がささやかれる今日は、日本の治安にとっては未経験の新たな局面でしょう。

夢真ホールディングス、日本技術開発取締役の職務執行停止の仮処分を申請するも取下げ

[関連したBlog]
民事保全法23条2項にある仮の地位を定める仮処分の規定より、保全の必要性がある場合、仮処分により取締役の職務執行を停止して職務代行者を選任することができます。
夢真と日本技術開発の紛争で、夢真側は25日、日本技術開発が行った株式分割の取締役会決議が無効であるとして、日本技術開発の取締役の職務執行停止の仮処分を申請しましたが、27日に取り下げました。
取下げの理由は、裁判の長期化を懸念してと報道されました。
取締役職務執行停止の仮処分と職務代行者選任は、取締役選任に関して争っていることや解任を求めて争っていることを前提とするので、自らが主張するところの無効な決議をしたからという理由で、保全の必要性が認められるかは微妙です。
結局取り下げてしまったので結論も示されませんでしたが、そのままでは会社に回復不能な損害が生じてしまうことの疎明を要するとする見解が高裁レベルの判決を含めて有力であり、この状況下では認められにくかったのではないかと思われます。

夢真ホールディングス、日本技術開発取締役の職務執行停止の仮処分を申請するも取下げ

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取下げの理由は、裁判の長期化を懸念してと報道されました。

取締役職務執行停止の仮処分と職務代行者選任は、取締役選任に関して争っていることや解任を求めて争っていることを前提とするので、自らが主張するところの無効な決議をしたからという理由で、保全の必要性が認められるかは微妙です。
結局取り下げてしまったので結論も示されませんでしたが、そのままでは会社に回復不能な損害が生じてしまうことの疎明を要するとする見解が高裁レベルの判決を含めて有力であり、この状況下では認められにくかったのではないかと思われます。

社員旅行みたいなもの

台風の中、社員旅行というかキャンプに行ってきました。
大雨の中でバーベキューをしていました。

雨にぬれると疲れてしまうもので、早く寝てしまい、個人的にはあんまり懇親にならなかったです。