Month: 6月 2005

AMD、日本でもインテルを提訴、東京地裁と東京高裁の二箇所で損害賠償を提訴

[関連したBlog]

AMDがアメリカでインテルを提訴した件はすでにお伝えしましたが、日本でも30日にインテルに対して損害賠償の訴訟を提起しました。
AMDとインテルの日本法人が当事者となっています。
記事はこちら
日本AMDのプレスリリースはこちら

アメリカではアメリカの反トラスト法違反を根拠としていますが、日本でのは当然日本の独禁法違反を根拠としています。原因行為は日本のPCメーカーに対するインテルの行為なので同じなのですが、損害賠償の対象を分けることで日米双方で訴訟を起こしたわけです。

日本での訴訟は、日本市場における被害についてのものになります。

日本におけるAMD対インテルの訴訟は、面白いことに東京高裁と東京地裁に二件同時に提訴されました。
東京高裁のほうは、独禁法25条にあるもので審決が確定している場合の損害賠償請求です。インテルは排除勧告を応諾しており、応諾すると勧告審決が出るため、このルートの損害賠償が可能となりました。この25条はあまり使われることはないのでとても珍しいケースです。
特別な損害賠償のため第一審が東京高裁になっています。
東京高裁は特別合議体を設けることになりますし、損害額について公取委に意見を聞くことが義務付けられます。

もう一つは民法709条に基づくもので、排除勧告で認定された以外の行為による損害の賠償を求めるものです。

独禁法のエンフォースメントをおさらいするのにとてもいい事例になりました。

改革のできない日本

司法制度改革は、郵政民営化や道路公団の場合と異なりあまり利権がないため、抵抗勢力と妥協することで中途半端になるという道はたどりませんでした。

新司法試験合格者もまだ生まれていない状況ではまだ道半ばで評価するのは早いものの、このままいくと成果はどうかというと中途半端ということになりそうな気がします。

というのは試験制度の改革に終始してしまい、このまま行くと新しくなった試験に適応を求められるだけになります。試験への適応力、いかにその世界に没入できているかが勝負になるとたぶん以前と同じ弊害が生まれてくるでしょう。

どうしても旧来の発想から抜け出せないのと、試験制度に対して誰に対しても平等でなければならない、批判されてはいけないと強迫観念に近い思いがあるために、どんどん微に入ることの繰り返しになってしまうようです。

改革のできない日本ですが、その理由は旧態依然を好む勢力がいるからという理由ばかりではないのが大変な問題だと最近感じます。
発想の貧困ですな。

司法制度改革は一応の決着を見たため、取り上げられることも少なくなってきつつありますが、日本の真価が問われてくるのはむしろこれからでしょう。

AMD、日本でもインテルを提訴、東京地裁と東京高裁の二箇所で損害賠償を提訴

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アメリカではアメリカの反トラスト法違反を根拠としていますが、日本でのは当然日本の独禁法違反を根拠としています。原因行為は日本のPCメーカーに対するインテルの行為なので同じなのですが、損害賠償の対象を分けることで日米双方で訴訟を起こしたわけです。
日本での訴訟は、日本市場における被害についてのものになります。
日本におけるAMD対インテルの訴訟は、面白いことに東京高裁と東京地裁に二件同時に提訴されました。
東京高裁のほうは、独禁法25条にあるもので審決が確定している場合の損害賠償請求です。インテルは排除勧告を応諾しており、応諾すると勧告審決が出るため、このルートの損害賠償が可能となりました。この25条はあまり使われることはないのでとても珍しいケースです。
特別な損害賠償のため第一審が東京高裁になっています。
東京高裁は特別合議体を設けることになりますし、損害額について公取委に意見を聞くことが義務付けられます。
もう一つは民法709条に基づくもので、排除勧告で認定された以外の行為による損害の賠償を求めるものです。
独禁法のエンフォースメントをおさらいするのにとてもいい事例になりました。

家でも色々やることが…

さて今日は徹夜明けでしたが、あれこれと仕事の指示があったので色々とやっていました。
人員、時間、ノウハウがない中で新しい仕事をやっていくのは大変困難があります。
これでお金も使えないとなったらもうお手上げです。

大学時代、勉強の疲れがたまってくると肩とか背中に神経痛みたいな痛みが生じてきて、一向に取れず往生していたのですが、最近また起きてくるようになりました。
以前帝劇に観劇に行ったときにも、肩の痛みをこらえながらエリザベートを見る羽目になり、S席なのに大変辛かった覚えがあります。

忙しいのは完全に恒常化しているのですが、それに対する体の反応が、とっかえひっかえ体のどこかが具合が悪くなるという類のものでいつも何かしらに悩まされています。
なんてパセティックなことでしょうか。

擬似外国会社問題、付帯決議をすることで決着、外資系団体など歓迎の意見を表明

[関連したBlog]
擬似外国会社の問題ですが、結局、付帯決議をすることで決着しました。
外資系団体はそろって歓迎の表明をしています。
EU日本代表部のはこちら
外資系3団体合同の表明はこちら
付帯決議の全文は今のところネット上に載っていないのですが、朝日新聞によると「外国会社を利用した日本の会社法制の脱法行為を禁止する趣旨であり、既存の外国会社に何ら悪影響を与えるものではないことについて周知徹底をはかること」などという趣旨だそうです。
EUの日本代表部によると。「同条は、既存の外国会社及び今後のわが国に対する外国会社を通じた投資に何ら悪影響を与えるものではない。 、、、、 ( 又 ) 、、、外国の事業体について特定の形態を制限し又は要求する趣旨のものではない。」だそうです。
ようするに外資系証券会社など支店方式での進出をしてきたところには変更はありませんということでしょうが、国会の付帯決議の法的拘束力はまったくないので、口約束に過ぎません。
ましてや裁判所を拘束するものではありませんが、日本の裁判所がこういった経緯を無視することはまずないので実質的に無問題という結果になりそうです。

擬似外国会社問題、付帯決議をすることで決着、外資系団体など歓迎の意見を表明

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外資系団体はそろって歓迎の表明をしています。
EU日本代表部のはこちら
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付帯決議の全文は今のところネット上に載っていないのですが、朝日新聞によると「外国会社を利用した日本の会社法制の脱法行為を禁止する趣旨であり、既存の外国会社に何ら悪影響を与えるものではないことについて周知徹底をはかること」などという趣旨だそうです。
EUの日本代表部によると。「同条は、既存の外国会社及び今後のわが国に対する外国会社を通じた投資に何ら悪影響を与えるものではない。 、、、、 ( 又 ) 、、、外国の事業体について特定の形態を制限し又は要求する趣旨のものではない。」だそうです。

ようするに外資系証券会社など支店方式での進出をしてきたところには変更はありませんということでしょうが、国会の付帯決議の法的拘束力はまったくないので、口約束に過ぎません。
ましてや裁判所を拘束するものではありませんが、日本の裁判所がこういった経緯を無視することはまずないので実質的に無問題という結果になりそうです。

会社法成立、現代語化に伴い大改正

様々な紆余曲折がありましたが会社法が成立しました。
商法第2編会社と有限会社法を併せて現代語化、同時に内容の刷新を図りました。
平成に入ってからもカタカナ語の商法改正を繰り返してきたことから考えると、大変感慨深いものがあります。
記事はこちら
会社法の内容については、これまでのエントリーをご参照ください。
しかし商法下で過度に強調しすぎだった観念を急に変える訳にも行かないので、当面の間は株主平等原則から定款自治へとゆっくりと舵を切っていくように思われます。
買収防衛策をめぐる議論が盛んですが、これは株主間の差別的取扱いをしないと達成できない面がありますので、いずれ変わっていくことのように思われます。
しかし、実務的にアドバイスを求められるなら、株主平等原則は必ず聞かされるテーゼであり続けるでしょう。
三角合併をめぐって報道では議論の混乱が見られるのですが、一年後に先送りされていますので、それまでに改めて理論的に考えてみたいと思います。

会社法成立、現代語化に伴い大改正

様々な紆余曲折がありましたが会社法が成立しました。
商法第2編会社と有限会社法を併せて現代語化、同時に内容の刷新を図りました。
平成に入ってからもカタカナ語の商法改正を繰り返してきたことから考えると、大変感慨深いものがあります。
記事はこちら

会社法の内容については、これまでのエントリーをご参照ください。

しかし商法下で過度に強調しすぎだった観念を急に変える訳にも行かないので、当面の間は株主平等原則から定款自治へとゆっくりと舵を切っていくように思われます。
買収防衛策をめぐる議論が盛んですが、これは株主間の差別的取扱いをしないと達成できない面がありますので、いずれ変わっていくことのように思われます。

しかし、実務的にアドバイスを求められるなら、株主平等原則は必ず聞かされるテーゼであり続けるでしょう。

三角合併をめぐって報道では議論の混乱が見られるのですが、一年後に先送りされていますので、それまでに改めて理論的に考えてみたいと思います。

AMD、日本における独禁法違反行為についてアメリカでインテルを提訴

3月に日本の公取委がインテルに対して独禁法違反で排除勧告を出しましたが、これを受けて当該行為で被害を被ったとされたAMDがアメリカでインテルに対して損害賠償を求めて訴訟を提起しました。
記事はこちら
アメリカでの報道はこちら
訴訟が提起されたのはデラウェア州の連邦地裁です。損害賠償の請求原因たる事実は日本で起きていますが、訴訟の当事者の裁判籍のある場所で提起されたわけです。
インテルとAMDはこれまでの裁判を度々繰り返してきた不倶戴天の敵同士ですが、今回は日本を舞台にした行為が争点になることになります。
日本の公取委の認定を証拠として提出していくようなことになりますが、アメリカにとっては他国の認定ですので、そのまま受け入れるというわけではなく、もう一度証拠調べをするような感じになります。
日本の法的資料はすべて日本語ですから、訳すことからして必要で当たり前のこととはいえ結構大変でしょう。

AMD、日本における独禁法違反行為についてアメリカでインテルを提訴

3月に日本の公取委がインテルに対して独禁法違反で排除勧告を出しましたが、これを受けて当該行為で被害を被ったとされたAMDがアメリカでインテルに対して損害賠償を求めて訴訟を提起しました。
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アメリカでの報道はこちら

訴訟が提起されたのはデラウェア州の連邦地裁です。損害賠償の請求原因たる事実は日本で起きていますが、訴訟の当事者の裁判籍のある場所で提起されたわけです。

インテルとAMDはこれまでの裁判を度々繰り返してきた不倶戴天の敵同士ですが、今回は日本を舞台にした行為が争点になることになります。
日本の公取委の認定を証拠として提出していくようなことになりますが、アメリカにとっては他国の認定ですので、そのまま受け入れるというわけではなく、もう一度証拠調べをするような感じになります。
日本の法的資料はすべて日本語ですから、訳すことからして必要で当たり前のこととはいえ結構大変でしょう。