Month: 4月 2005

ライブ感覚

今日は徹夜明けだったので、久しぶりに本放送で機動戦士ガンダムSEED DESTINY
を見ました。
なんだかどんどんものすごい展開になって行っていて、ライブのつもりでみるようにしないと、後から再度見る気にはとてもなりそうもない感じになってきました。

最近、忙しくてあんまり面白いことがないので、いい意味で毎週楽しみにできるものがあるといいのですが…。

***
記念品で頂いたウイスキーグラスで、ウイスキーを飲んでみました。
当然グラスは使い終わるやいそいそとしまいまして、お蔵入りです。

高級なグラスともなると晴れの日でもなければとても使えませんね。

在日米商工会議所、過度のM&A規制に懸念

在日米商工会議所(ACCJ)という組織がありまして、以前、産業再生法の改正に関して(三角合併が可能となった改正)、意見を述べたりしており日本のM&A法制に関して度々意見を表明していますが、昨今の外資によるM&Aを規制しようとする日本国内の動きに懸念を表明しました。記事はこちら
日本投資を検討している外資の悪い影響を与えるという懸念を表明しました。
これまでのACCJのスタンスからは当然の反応だと思います。
それにしても返す返す不思議なのは、ライブドアは日本人経営者の会社なのにその派手な立ち回りの結果、外資警戒論が出てくるとはいったいどうしたことなのでしょうか。
ライブドアがやったような不意打ちや意外性を狙ったM&Aはアメリカではもう下火なのですが…。

在日米商工会議所、過度のM&A規制に懸念

在日米商工会議所(ACCJ)という組織がありまして、以前、産業再生法の改正に関して(三角合併が可能となった改正)、意見を述べたりしており日本のM&A法制に関して度々意見を表明していますが、昨今の外資によるM&Aを規制しようとする日本国内の動きに懸念を表明しました。記事はこちら

日本投資を検討している外資の悪い影響を与えるという懸念を表明しました。

これまでのACCJのスタンスからは当然の反応だと思います。

それにしても返す返す不思議なのは、ライブドアは日本人経営者の会社なのにその派手な立ち回りの結果、外資警戒論が出てくるとはいったいどうしたことなのでしょうか。
ライブドアがやったような不意打ちや意外性を狙ったM&Aはアメリカではもう下火なのですが…。

厳しくか優しくか

久しぶりに泊まり勤務に入ったら体がなれていなくて非常に疲れました。

忌引きの社員が出たため急遽の登板だったのですが、当初の予定通りの仕事をしていたらもっと大変な目にあったところだったので、たぶん運がよいのだと思います。

しかし、遅くまでかかる仕事が続いて、その後泊まりと来ると睡眠時間がとてつもなく減ってしまい辛いです。

さて、この4月の人事異動等で私の職場では上司が代わりました。

これまでの上司はあえて言うと、厳しい管理型で一般社員の間では恐れられていたのですが、交代した新しい上司は温厚で、平穏な日々になっています。

これで考えさせられているのが、厳しくするの優しくするのどちらがいいのかということです。
これまでは過失による仕事の失敗があると大変厳しかったのですが、それでも繰り返されていました。
今では、今のところ恐れることがないせいか、相変わらず過失による失敗が起きています。
結局、社員自身が代わっていないのであまり変化がないですが、どちらがいいのか考えさせられています。
変わらないなら、エネルギーを要するだけ無意味なのか、会社のスタンスを示すという意味くらいは認めるべきか、判断に迷うところです。

わすれもの

帰宅が遅くなりすぎたのと泊まり勤務が入ったため、遅れての更新です。

今年のゴールデンウィークも普通に仕事が入っているためあんまり祝日がいつかに無関心だったのですが、そのせいでお金をおろすのを忘れてしまい、財布の中がすっからかんになりつつあります。

手数料払うもなんだか癪に障るので、何とか乗り切ろうと思います。

GW進行

普通はGWの休みの前に仕事を片付ける必要があって忙しくなるのでしょうが、私の場合、GWも休めないために大変困難な日々をすごしています。

その代わり4日働いたら休みがあったりするのですが、これだとまとまった休みがないことにつながるので、それはそれでわびしいものです。

まとまった時間があったらもう少し色々と勉強したいですね。

最高裁、公営団地の自治会退会を自由と判断、ただし共益費の支払いは義務付け

公営団地の自治会から自己都合で脱会できるのかどうか、自治会費、共益費の負担はどうなるのか等が争われた裁判の上告審判決が4月26日最高裁第三小法廷でありました。
最高裁は、自治会からの脱会は自由であると判示、ただし建物の維持管理にかかり共益費の負担は自治会からの脱会如何にかかわらず支払い義務があるとしました。
記事はこちら。判決全文はこちら
脱会を可とした理由は、公営団地の自治会は親睦を目的とした権利能力のなき社団であり強制加入ではないとされました。
脱会は可とするものの共益費は払うべきとした理屈付けは、公営団地に入居する以上共益費は自治会に払うことを約束したものであるとして、自治会の会費としてではなく支払方法として入居時に契約したものだとう言う構成をとりました。
当該団地は集合住宅であるので、共同利用部分がある以上その維持管理費まで免れるのは不当ですから、妥当な判示であると思われます。
問題はこの判決の射程ですが、判断のためには自治会とマンション管理組合などとの峻別をしっかりしないといけないでしょう。
私の住んでいる団地は公団がつくった戸建の新興住宅地なのですが、共用施設の維持管理をする組合と自治会は組織上分けて別々になっています。役員は持ち回りで自治会役員と組合役員は兼任になっているので、実質的には同じなのですが、今回のケースのような問題が起きないように共用部分の維持管理費の負担が生じるところは会計が別になっています。よって今回のような問題は未然に防げるようになっています。
ただ、うちのところの自治会の規約には、全戸で構成する旨の文言があり、入居時点で自治会入会も義務付けられているように読めます。
判決の事例では、脱会を制限する規定がなかったために上記の結論になったことは判決中明確に述べられていますので、大半の自治会からは脱会できないということになるかもしれません。
マンション管理組合などは強制加入なので脱会はもちろんできません。
このように見てくると、「自治会から脱会できる」ときくと衝撃的に聞こえますが、大半のケースでは無理ということになり、判決の射程はあまり広くないと見るのが妥当のようです。

適応化

帰宅が遅くなりすぎたので遅れての更新です。

職場にまたまた新入社員がやってきましてこれで勢ぞろいしました。
やはり初々しい感じなのですが、これから段々やさぐれて行ってしまうのかと思うと微妙な気分です。

だんだん慣れていって落ち着くところに落ち着くというのは、古今東西変わらないパターンなのでしょう。

本当はそんなことを言っていられず、指導担当として頑張らねばいけないのですが、最近やることが多くてどれも中途半端になりそうで…。

最高裁、公営団地の自治会退会を自由と判断、ただし共益費の支払いは義務付け

公営団地の自治会から自己都合で脱会できるのかどうか、自治会費、共益費の負担はどうなるのか等が争われた裁判の上告審判決が4月26日最高裁第三小法廷でありました。
最高裁は、自治会からの脱会は自由であると判示、ただし建物の維持管理にかかり共益費の負担は自治会からの脱会如何にかかわらず支払い義務があるとしました。
記事はこちら。判決全文はこちら

脱会を可とした理由は、公営団地の自治会は親睦を目的とした権利能力のなき社団であり強制加入ではないとされました。
脱会は可とするものの共益費は払うべきとした理屈付けは、公営団地に入居する以上共益費は自治会に払うことを約束したものであるとして、自治会の会費としてではなく支払方法として入居時に契約したものだとう言う構成をとりました。

当該団地は集合住宅であるので、共同利用部分がある以上その維持管理費まで免れるのは不当ですから、妥当な判示であると思われます。

問題はこの判決の射程ですが、判断のためには自治会とマンション管理組合などとの峻別をしっかりしないといけないでしょう。

私の住んでいる団地は公団がつくった戸建の新興住宅地なのですが、共用施設の維持管理をする組合と自治会は組織上分けて別々になっています。役員は持ち回りで自治会役員と組合役員は兼任になっているので、実質的には同じなのですが、今回のケースのような問題が起きないように共用部分の維持管理費の負担が生じるところは会計が別になっています。よって今回のような問題は未然に防げるようになっています。
ただ、うちのところの自治会の規約には、全戸で構成する旨の文言があり、入居時点で自治会入会も義務付けられているように読めます。
判決の事例では、脱会を制限する規定がなかったために上記の結論になったことは判決中明確に述べられていますので、大半の自治会からは脱会できないということになるかもしれません。

マンション管理組合などは強制加入なので脱会はもちろんできません。
このように見てくると、「自治会から脱会できる」ときくと衝撃的に聞こえますが、大半のケースでは無理ということになり、判決の射程はあまり広くないと見るのが妥当のようです。

有価証券報告書虚偽記載の課徴金、算定方法を2年後目処に見直しへ

[関連したBlog]
今国会で成立の見通しとなった有価証券報告書虚偽記載に対する課徴金ですが、そもそももめる原因となった算定方法のあいまいさについて、2年後を目処に見直す規定を与野党の修正で盛り込まれることが明らかになりました。
課徴金は300万円か時価総額に0.003%をかけた額のいずれか高いほうとなっています。
そもそも課徴金は不当な利益剥奪の性格を持つのですが、あまりに便宜的に過ぎ擬制しすぎでした。
そのため内閣法制局が難色を示していたのですが、今回はとりあえずこのまま成立させ2年後を目処に見直すことになりました。
「●年後の見直し」というのは国会のよくやるパターンですが、その「●年後」にはすっかり熱が冷めてしまっていることも多く、結局冷却期間をおいているだけのことも結構あるのですが、このケースではどうなるでしょうか。