Month: 11月 2004

中途半端はいけないか

ボーナスが支給されるということで、一足早く明細を頂きました。

はじめて満額支給されるボーナスなので、金額の多さに感激しました。
あんまりたいした仕事してないけど、こうして頂けるとはありがたいことです。

しかし、控除額の多さにも驚きました。
税金だけでなく社会保障も所得の際半分の観点から累進的になっているせいか、控除の割合は月給の比ではありませんね。

社会保障と負担の関係では、高福祉高負担と低福祉低負担の二種類の国家モデルがありますが、日本はあえて言うならあんまり負担は大きくない方です。
そのわりに高福祉でして(完璧な高福祉というのではなく「負担の割には高福祉」と言ったほうがいいかもしれません)、このままでは支えきれなくなるのは明白です。
実際には福祉切捨てや負担の引き上げは政治的にはなかなかやれるものではないため、その場しのぎみたいな感じでここまで来てしまいました。

そのため日本の社会保障は、上記の二種類の両極端から比べてどっちつかずになっています。
一見するとバランスが取れていていいのかもしれませんが、お金が絡む問題で中途半端であるとたいていの場合、そこそこ金はかかるのに完全には役に立たないというパターンに陥ります。
これは双方に不満が出るためもっとも困る事態になります。

バランスは日本では大変重きを置かれる価値ですが、その中庸への愛を断ち切らねばならないときが来ているのではないでしょうか。

なんとなく寒かった

今日もお休みで朝寝を楽しんでいたら、寒くて目が覚めました。

一日家にいたのですが、子犬たちが庭で遊びまわって庭木にやたらと引っかかるので、何度も助けにでなければなりませんでした。
腕白ってこういうのをいうのですね。

もうすぐ12月が始まりますが私にとってはとんでもないことばかりが待ち受けている一月になりそうです。
どんな仕事があるか分からないよりはまだましなのですが…。

お出かけ

久しぶりに仕事ではなくプライベートで東京へ行ってきました。

私服で東京へ出かけること自体かなり久しぶりでした。

私は泊まり勤務ばっかりで定期を買うより回数券の方が安いということで定期を持っていないのですが、東京まで自費で行くとえらく高いのに驚かされます。
交通費って結構高いなあ。

改正信託業法成立、年内施行へ

信託業法の改正法が成立しました。
記事はこちら
主な改正点は信託財産の対象拡大(原則として制限は撤廃)と信託業を行える者の拡大(事業会社にも解禁)の二点からなり、社会の様々な場面で信託を活用できる環境がこれで一応は整いました。
今のところ知的財産を活用した資金調達や投資家の資産運用の選択肢の拡大などに期待が寄せられていますが、色々な使い方が考えられますね。
本当は信託は社会の資金の流れの一部を担いうる大動脈なのですが、日本ではあまりなじみがないままでした。信託大国アメリカのように日本もなるでしょうかね。

とんでもないことに

またもや泊まりで会社に行ったら驚くべきことが待っていました。

泊りが減るのは喜ばしいですが、果たしていいことなのか疑問で、思い悩んでおりました。

仮眠用の寝室にダニが出るとのことでバルサンを炊きまくったらしく、臭くてたまりませんでした。
本末転倒か?

改正信託業法成立、年内施行へ

信託業法の改正法が成立しました。
記事はこちら

主な改正点は信託財産の対象拡大(原則として制限は撤廃)と信託業を行える者の拡大(事業会社にも解禁)の二点からなり、社会の様々な場面で信託を活用できる環境がこれで一応は整いました。

今のところ知的財産を活用した資金調達や投資家の資産運用の選択肢の拡大などに期待が寄せられていますが、色々な使い方が考えられますね。

本当は信託は社会の資金の流れの一部を担いうる大動脈なのですが、日本ではあまりなじみがないままでした。信託大国アメリカのように日本もなるでしょうかね。

こういうときに限って

前日の疲れが仮眠でも取れないまま、徹夜明けに突入しました。

体が重くてえらく大変でしたが、こういうときに限って会議があったり、報告書を書く羽目に陥ったりして散々でした。

よく考えると昨日は祝日だったため、色々ありましたが、手当てが出るみたいなのでまあよしとしましょう。

明日はお休みです。
助かったー。

財務省、知的財産侵害保護強化のため関税定率法改正へ

最近頻発している日韓の特許紛争で日本側の武器として関税定率法による輸入差止めがよく使われますが、これをさらにすすめて税関で製品分解などを行い模倣品の徹底審査を行えるように改正する方向であることが明らかになりました。記事はこちら
関税定率法のような公法を民間企業が意外な形で活用できるようになっていることに韓国では困惑があるようですが、韓国にも似たような自国産業保護のための法制度はちゃんとあるようですので別に問題はないでしょう。
ただ、これが本当の意味で武器といえるには、日本市場が巨大でそこから締め出されることが脅威とならなければ意味がありません。
現在のところはともかく、未来にわたっての政策としては、日本市場のよりいっそうの発展しかないといえるでしょう。