Month: 5月 2004

いきなり歓迎会

またまた新しい実習箇所にやってきました。

一週間しかいないのに、いきなり歓迎会でした。
明日も通常勤務なのに。

よく飲むといわれている会社の中でも、さらによく飲むことで有名なところなのですが、やはりその噂どおりでした。

明日朝起きるのが大変そうです。

法律家の性(さが)

タイトルは「さが」です。「せい」じゃありませんよ(笑)

会社でトイレ掃除をすることもある私ですが、一応、自分では法律家のはしくれだと思っていまして、法律家的な行動パターンがあるなあと実感することが良くあります。

それは法律問題に関して言質を与えない、言い換えると、結論を断定しないということと、肝心要の部分については誤魔化すということです。

前者の理由は簡単で、特定の法律問題について有権的な解釈をできるのは、裁判所だけだからですが、後者については、仕事を維持するためとでも言った方がいいかもしれません。

世に出ている大半の法律書がそうですが、肝心なことはぼかしてあったり書いてなかったり微妙な表現であったりするんですよね。
つまり法律は極めて専門的な技術であるために、そのプロたちが自分たちの世界に抱え込んでしまおうとする傾向があるのです。
古代ローマの十二表法を思い起こせば、法的な知が、一部の人々に独占されておりそれに対する戦いが歴史的にあったことがよくわかります。

そういうわけで、法律を少しかじると、法律書とかを読んでいて、阿吽の呼吸でその辺を感じ取ることができるようになります。是非、挑戦してみてください。

かくいう私も、誤魔化しているところがあるので揶揄している場合ではないのですが…。それでもできる限り頑張ります。

証券仲介業参入に都銀・地銀とも前向き

今年12月に予定される証券仲介業の解禁を前に、すべての都銀と多くの地方銀行が参入を予定していることが明らかになりました。記事はこちら

証券仲介業とは、証券会社以外の窓口で株式や社債などの証券の販売の仲介をして、実際の売買については証券会社がするというものです。
従来から日本では銀証分離といって銀行と証券会社を厳格に分けてきましたので、その垣根を利用者側から見て一部取り払うという点で一歩前進であり、今回の証券取引法改正の目玉の一つです。

今回、日経の調査によると、現時点で4大金融グループをはじめとして、25行の地銀が前向きであり、解禁時にはさらに増えそうです。

株式や社債を家の近くで買えるようになるので、証券市場の活性化にもつながるのではないかという思惑もあるのですが、その点については果たしてどうでしょうか。

改めて問われる「受け皿論」

今日は非常に暑かったですね。
休みの日くらい過ごし易い気候であって欲しいです。

さて暑苦しい日にさらに暑苦しい話題で恐縮なのですが・・・。

かつて行われた地方分権の是非を巡る論争の中で、地方分権否定側の言説として「受け皿論」というのがありました。
これは、地方自治体には、これまで多様な業務をした経験がないため、地方分権に耐えられるだけの能力がないため(地方分権は)できないというもので、地方に分権にたるだけの受け皿がないといういうことから「受け皿論」といわれました。

こんな言い方をするなら、やったことがないところにはおよそ権限の委譲することはできず、すべての権限は経験のある中央に集中していかねばならないので、かなり無理のある理屈なのですが、地方であると囁かれる縁故採用などを念頭においていたため、一定の通用力を持っていました。

今日では、地方分権の流れが定着して、その動きは不動に見えますが、最近、気になることが相次いでいます。それは、地方分権一括法で地方に許された法定外目的税をめぐる地方の迷走で、はからずも「受け皿論」でいわれていたことを現出させてしまっています。

何が問題かというと、あまりに安直な内容すぎて、法律違反、ひどいものにいたっては憲法違反の可能性が相当ある税を作ろうとしています。

5月12日の日経朝刊に東大法学部の中里教授が寄稿されていた論文に極めて端的に示されているのですが、最近の例でもっとも問題がありそうなのは、豊島区が計画している放置自転車税です。

これは自転車の駅前放置が多いことから、鉄道事業者に課税しようというもので、鉄道利用以外の目的での放置が考えられる商業施設は不問であったり、自転車の数ではなく駅の利用者数から税額を算定するなどかなりすごい内容なのですが、特にすごいのが自転車法を無視しているところです。

中里教授もお書きになっているのですが、自転車法では鉄道事業者は放置自転車対策への協力義務がありますが、この税は、強制してしまうことになるため協力という点を乗り越え、法律の範囲内でのみ許される地方自治の範囲を逸脱している可能性が相当あります。すなわち憲法違反の可能性がかなりあります。
ウェブサイトを見る限り協力義務である点は豊島区も把握しているようなので、それなのにかような税金を作ろうとしているということは基本的な点を履き違えているといわざるを得ません。
また自分たちの議会に代表を送っていない(=圧力団体にならない)ところからのみ税金をとろうとしているため、法の下の平等にも反しそうです。

法律のイロハなのですが、地方自治や当事者自治といった狭い範囲での自由裁量は憲法などの法律によって許された範囲でしかできません。そうでないと当事者の合意で人権無視などをできてしまいうることになり不当だからですが、日本ではこれまで自治をあまりしたことがないせいか、この点についての理解が足りないようです。

以前にも取り上げた地元の自治会関係の規約では、財産権侵害に当たる規定があり、相当問題だと思っているのですが、頑固なお年寄りが会の維持のためには強制は必要だと信じられないことを言っています。

自治体から自治会まで様々なレベルでまだまだ受け皿論が通用してしまいそうな気配ですが、もっと問題なのは、こういうことが続くと、地方分権などに逆風になる可能性があることでしょう。

せっかくできるようになった権限である以上、大切にして、よく勉強した上で行使しないととんでもないしっぺ返しを食うことになりそうです。

またまたさようなら

今行っているところでの実習は今日で終わりです。

きょうも増収を目指して、つけっぱなしのガスを消したりしていました。
それ以外のやったことについては自粛します。

体操は毎日やっていました。
若干違うもので、うまくできませんでした。

今週行ったところは技術系のところで、文系の私には、はじめての世界でした。
これが最初で最後と思うのですが、人間の縁とはどんなつながりを持っているかわかりませんから、大切にしたいと思います。

何だか昨日のアクセスが多いようですが、そんなに大したことを書いた気がしないので、不思議です。
ソースをいじれてアクセス解析をつけられたらいいんですけどね。

スローガン

またdoblogでシステムの更新があったようで、インプット画面も変わりました。
項目自体は今までとほぼ同じですね。
だんだん機能が充実してきているのでうれしい限りです。

さて、会社のあちこちにスローガンみたいな文言が書いてあるので、いつも面白がってみています。
それぞれの職場専用のもかなりあるのですが、会社全体に通じるものもあります。

個人的にやたらと注意を引かれたのは、どこかにかいてあった「節約は増収」とかいうもので、最近はそれに従い、誰もいない部屋の電気を消したりして実行に務めています。
ただ、現場系の職場では、勤務がきついせいか、冷房の温度をやたらと下げて設定する傾向があるので、どこまで節約が徹底されているかはちょっと疑問ですね。
仮眠室の冷房があまりに寒いので、風邪を引きそうになったこともあります。

寝ずに起きているから夜業

ようやく開放されまして、遅れての更新です。

昼間は、某技術についての講習を受け、夜はその技術を活用しての夜間作業を見学しました。

夜業と呼称されていまして、夜通し立ちつくしていました。
足が疲れましたが、眠くてふらふらとまではならず、何とか耐え切りました。

ちょうどラッシュの時間帯に下り電車で帰ってきました。ガラガラなので、ゆったりと座って、寝てきたのですが、ふと起きると超満員になっていました。
寝過ごして上りになってしまったかとあせりましたが、いまだ終点前でした。
朝、埼玉に向かって下る方は結構多いようです。

早寝早起き

最近、だんだん5時起きに慣れ始めています。

ただ起きるのに慣れているだけで、さすがに日中は眠く通勤中は良く寝ています。

そんな過酷な状況の中、明日はまたもや徹夜です。
今日も早めに休んで明日に備えます。
そういうわけで次回の更新は少々遅れますのでご了承くださいね。

お休みなさい。

改正破産法成立

倒産法制のデフォルトルールである破産法の全面改正案が、25日の国会で可決成立しました。記事はこちら

表記が現代語化されたのに加え、時代に合うように各所に手直しがされています。とはいっても、大半は、これまで法律の不備を解釈で補いつつ運用されてきたのを法律に盛り込んだのが大半で、新規立法にあたるのはあんまりありません。

それでも破産の主目的が、債務者の免責であることが明確にされたのは意味があることでしょう。これまでの破産のケースは大半が免責を得るのが目的でしたからね。

大きな変更といえるのは、租税債権の順位を改めたことでしょう。これまでは、なぜか租税債権だけが手続き費用にも思えないのに財団債権に入っていましたからね。

会社更生法の全面改正等とあわせて、日本の倒産法制はこれで整備が整った訳です。
後は今後の運用というわけですが、これだけ経済の環境が変わってしまうと、景気回復とはいっても倒産法制の出番は今後とも多そうです。

法制審議会保証制度部会、包括根保証無効化の試案をまとめる

法制審議会の部会の一つである、保証制度部会は、24日に開催された審議会で、個人がする保証で無期限かつ無制限の保証債務を負わせる包括根保証を無効とする試案をまとめました。記事はこちら

根保証は、「ねほしょう」と読みます。
講学上の分類で、法的な概念ではありません。

一般的には、保証は、特定の債権に対して個別に設定するものですが、それを継続的な関係から生じる一連の債権に拡大してまとめて保証をしてしまうのが根保証です。それを包括化してしまうわけで、特定当事者間のありとあらゆる債務を保証するという内容の保証契約ということです。
こういった保証契約は、中小企業への貸付に際して、オーナー経営者に求めるすることが多く、会社経営に事実上、無限責任を負わせてしまうことになり問題とされてきました。そこで今回、無効とする方向になったわけです。

保証とは、人的な担保ですが、物的な担保である抵当権でも、包括根抵当を観念することは当然できます。
現行法は、包括根抵当に関しては無効としています。
認めると貸し手が必ず包括根抵当を求めることになってしまうため、抵当権の機能が害されると考えたからですが、今回の試案も大体同じ発想に出たものといえそうです。