Month: 2月 2004

退化?

昨日と今日でゲームをしていました。某人気小説をゲーム化した宇宙戦争のゲームなのですが、結構、種類がでていまして、ⅤとⅥをやっていたのですが(ああっ、ここまで書くと何だかわかってしまいそう、ついでに言うともうすぐⅦがでます)、明らかにシステム的にⅥのほうが退化しているし、面白くありません。ムービーがちょっとよくなった程度です。ああ返品したい。

ソフトウェアってどんどんバージョンアップしていくものですが、決してよくなることばかりではないわけですね。Officeなど見れば明らかでしょう。

それにしても、2日間でミサイルを数百万発うちましたね。

自己責任、当事者自治

今日は朝から地元の自治関係の規約の作成をお手伝いしていました。構成員がかなり高齢化してきているせいか、偏屈な人々が多くなり、かなり困難をきたしています。

社会が成熟化してきたことで、自己責任とか当事者自治とかいって個人に委ねることが多くなってきていますが、受け皿がそれに見合うのかかなり疑問です。思い込んでいる人々には何をいっても通じないんですよね法化社会になってもこれは解決されないでしょう。実体的にどうかよりも思い込みの世界ですから。

こうして相隣関係はきな臭くなっていくのでした。

ソニー、金融持株会社設立へ

ソニーが会社分割によって本社から金融関連の企画部門を分社化すると同時に、ソニー銀行とソニー生命、ソニー損保をその会社の子会社にして金融持株会社を設立することを発表しました。
プレスリリースはこちら

本日付の日経の紙面によると銀行、生保、損保を子会社に持つ金融持株会社はめずらしいとなっていましたが、証券取引法の銀証分離のような規定は、金融持株会社にはなく、銀行法52条の7第1項で銀行と保険会社を金融持株会社の下で兄弟会社にすることは許容されています。よって誰もやらなかっただけで、法的にどうというものではないと思います。

余談ですが、銀行法上は金融持株会社ではなく、銀行持株会社というんですね。条文を見て今日知りました。

マイクロソフト、ライセンス契約中の訴訟制限条項を削除

公取委の立ち入りを受けたばかりのマイクロソフトが、契約書の内容について大きく変更をすることにしたようです。

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日本経済新聞:2004/02/27より引用

米マイクロソフト、訴訟制限条項を削除

 米マイクロソフトは26日、パソコンメーカーと結ぶ基本ソフト(OS)の使用許諾(ライセンス)契約について、メーカー側がマイクロソフトを特許権侵害などで訴えられない効果を持つ条項を削除することを明らかにした。(略) パソコンメーカーが自社製品にOS「ウィンドウズXP」を搭載するためにマイクロソフトと契約した場合、OSの機能などがメーカー側の技術に酷似していても提訴できない条項がある。その削除を決めたのは「(OSの基本設計情報の条件付き開放も含めた)知的財産に関する開放戦略の一環」(日本法人)と説明している。削除は今年後半の新規契約から適用する。

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締結された契約書の内容というのは、交渉の結果の妥協とか力関係の違いとかを反映して、法的にはあまり美しくないもので、むしろ違法だったりうやむやだったりする条項があるほうが普通のようです。

マイクロソフトが圧倒的な巨人であるのは周知のことですが、その帝国は契約を駆使した法律の壁によって守られています。訴訟を起こされることを恐れず、むしろそれすら利用してここまでの道を登ってきたといえます。確か、日本で訴訟になったとき、ビル・ゲイツ会長は自ら日本に赴いて公判の場で陳述することを申し出たことがあったはずです。結局、裁判所側が心証はすでに取れているとして却下したらしいですが、トップからしてそれだけ意欲的ということが伺われます。

さてそのような法的創作の一部である契約書ですが、さすがに訴訟を制限するのは、違法じゃないでしょうか。紛争解決は仲裁でするとかならまだしも、使わせて頂く代わりに一切訴えませんというのは行き過ぎだと思われます。さすがに公序良俗に反するといえるのではないでしょうか。

証券取引法改正、課徴金制度の概要明らかに

独禁法の課徴金強化もあり、最近課徴金がブームです。法的性質論にはいまだに結論が出ていませんが、課徴金によるエンフォースメントの強化の流れは止まらないようです。
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日本経済新聞:2004/02/27より引用

虚偽情報開示、調達額に応じ課徴金

 有価証券取引の違反行為に課徴金を科す新制度の最終案が明らかになった。金融庁が検討していたもので、市場での資金調達の際に企業が財務情報を虚偽開示した場合、株式発行なら調達額の2%、社債なら1%の課徴金をとる。インサイダーなどの不公正取引が判明した場合の課徴金は不当利益と同額とする。今国会に提出予定の証券取引法改正案に盛り込み、2005年度からの導入を目指す。
 
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以前、証券取引法改正について書いた際は、目玉は二点で民事責任追及拡充と金融機関への証券仲介業の解禁だと述べましたが、それ以外にも重要な内容を忘れていました。それが、この課徴金制度の導入です。神田教授の講義ノートにはちゃんと書いてあったのに、失念していました。

現在は独禁法のみに導入されている課徴金制度を証券取引法の開示制度と不公正取引禁止に導入しようというものです。開示に対する課徴金は、発行額から金額を決めるところから考えて、発行開示のみに導入するようです。ということは継続開示はそこまで厳格に要求しないということでしょうか。

口述試験

今日は提出した論文の口述試験に行ってきました。
待ち時間が長くて緊張ですっかりくたびれてしまいました。先生方も一日中やらなければいけないのでご苦労様という感じです。

他の方々が伸びたせいで私が遅れたのだと思いますが、私の試験時間はほぼ予定通り20分でした。もしかしてあまり語るべき点もない論文だとされてしまったのか?

会社から派遣されている方々は、試験が終わったので修了前でももう仕事にもどれといわれるそうです。それも大変ですねぇ。

ページの左上に写真を載せてみました。この間卒業旅行ということで行って来た草津の湯畑です。

温泉の湧き出し口でまさに草津のシンボルなんですが、湯畑からの湯には入れるのは湯畑の近くの老舗の旅館くらいではないでしょうか。私が泊まった宿は湯畑からかなり離れていて、ひいているお湯は別の源泉のでした。

ことしも戦闘開始

例年通りのことではありますが、目のかゆみが始まりました。これから5月はじめまで続く花粉症シーズンの始まりのようです。
今年も大量の薬でもって対策をしますが、死にはしないけどじわじわと苦しめるこの病気何とかなりませんかね。
これも人間の行いのせいなのでしょうか。業の深さを感じます。

著作権法改正、音楽CDの並行輸入5年間禁止へ

今日の日経に載っていた記事ですが、ウェブ版では同一のがなかったので、引用はなしです。

著作権法の改正案の内容が明らかになりました。

目玉は、年限をきっての音楽CDの逆輸入の禁止で、年限は5年とする方向で調整中のようです。
逆輸入とは、途上国向けの安価な製品を市場で買い付けて、日本に輸入することで、逆輸入された製品は内外価格差があるために競争力が極めて高いことになります。今回は、著作権者の保護のために、音楽CDに限って明文でこれを禁止することにしたものです。
日本の音楽CDの場合、海外販売分の15%が逆輸入で日本に戻ってきているそうで、被害は深刻ということのようです。また音楽CDに限定したのは、CD-DAの規格にリージョンコードのような機能がないこともあると思われます。

一般的には「逆輸入」といわれていますが、法律上は並行輸入といいます。特許法・著作権法とも並行輸入を侵害とすることが文言上不可能ではないために、特許権と著作権両方で並行輸入は問題となっています。

一応、特許に関しては、平成9年7月1日の最高裁判決で決着がついています。この判決はいかにも日本的で、並行輸入は認めたものの、明示で禁止して輸出していれば並行輸入不可というもので、実務的にはどれだけ明示すればいいかの争いになっています。
著作権はこれとは異なり、無方式主義であることからいって、この判決の射程は及ばないとする意見が大勢です。及ばないとはいっても、判決が相当どっちつかずなので、それだけでは著作物の並行輸入はできるのかどうかは定かではありません。結局、このような法改正をする以上、音楽CDには並行輸入禁止、その他については不可能(あるいは解釈問題?)ということになりそうです。

ブログ版「Japan Law Express」開始

このブログでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りします。勉強したことの確認の意味でするものですので、その辺のところをご了解願います。

また、日記も載せていく予定です。毎日つけるという一点を死守するつもりですので、あまり面白くないと思いますが、ご容赦ください。

法律情報を扱った「商事法務事情」については、これまでの分も移しておきますので、ご覧頂けると幸いです。
書いた日時にあわせておきますので、これよりも下に掲載されます。

記事の引用がある場合、引用しているのは原則として日本経済新聞のウェブ版の記事です。***と***の間が引用部分です。引用に関しては日本経済新聞社のガイドラインにしたがっています。よって引用は記事の一部です。