Month: 11月 2003

交渉コンペ二年連続優勝

何とか東大が優勝できました。
東大からは3チーム参加したのでその平均点で参加大学中、1位になりました。


皆で打ち上げに行ってお祝いしました。
祝勝会は後日別にとのこと。

優勝賞品として図書券20万円分を頂きました。
一人あたり1万円頂きましたが、それでも5万円近くあまっています。

今年からトロフィーもできました。ちゃんと住友グループと書いてあります。

今日は、交渉の部で、概ねというか、思った以上にうまく交渉できました。
どうやら去年の情報が伝わっていたらしく、東大は好戦的だと思われていたようです。そのため、思ったより和やかなので、安心したとのことでした。
去年が好戦的だったのは認めますが、それは誰のせいだったのでしょうか?

交渉コンペ前半戦

第一日目が終わりました。

今日は交渉でした。
物量作戦で何とか優勢だったのではないかと思います。
ただ、当日いきなり最終弁論をやらされたのには驚きました。
前もって言って欲しかったです。

反省点としては、手順が悪かったということでしょうか。
準備をあれこれとしたため、かえって整理がつかず、混乱をかなり引き起こしました。あれは心証悪いですね。
リハーサルみたいのすればよかったな。

あと東大生の、集まりの悪さは参加大学中最悪です!
東大生ってこんなに自分勝手でだらだらしてましたっけ。
勝手に自分の役割の作業を始めてしまうので、集団移動とかはもう滅茶苦茶。
集合に間に合わず、一部はタクシーで会場に行きましたよ。

それはさておき、今年の大会は、去年に比べてかなり豪華になっています。
特に審査員がとても豪華です。
去年のように学者と商社マンだけでなく、裁判官、弁護士、各種業界の法務担当者など陣容が厚いです。
在日本の外国人事務弁護士にいたってはかなり豪華な顔ぶれになっています。
でもスポンサーは住友一社で、宿泊は修学旅行宿です。

価格設定のデッドライン

iモードが成功した秘訣の一つに、月額の基本使用料金が300円だったことがあるのは否定できないと思います。これは有名な話ですが、利用者が受け入れ可能な金額をというところから考えたものだそうです。


そのため、モノクロ時代のiモードについてNTTドコモは、「大変な割りに儲からない」とこぼしていました。
今では違うと思いますが、利用者が一ヶ月に利用するiモード料金は1000円だったそうです。
(ただしiモード自体は、従量制でパケット通信料自体は、割と高めになっているのでカラーコンテンツなどをダウンロードするとかなり高くなります。movaとFOMAでは前者のほうが高めに設定されていて、より悲劇の度合いも高くなります。カラーコンテンツとかの使いすぎで翌月の請求書に起きた悲劇を505iショックというそうです。)

要するに、消費者の感覚で許せる価格だと、採算的には厳しいことが多いということのようです。もちろん経営努力とかでそれでも利益が上がるようにするのが大事ですし目指すべき方向なのですが、しっかりと採算を取れるような価格設定をして事業を始めると、普及しないことになりますね。

そういう悩ましい例がゲーム機だと思います。普及を優先させるために、かなり安くしていますよね。PS2は19800円で利益出るんでしょうか。かなり機能自体は高いですが。

今はデフレ時代といわれ、消費者の許せる価格はものによってはかなり低くなっていますから、経営的には悩ましいでしょうね。

化学万能の時代

世界各国の競争力ランキングなど国別でレベルを競う統計が結構ありますけど、その中の一つで、国別科学力ランキングがあります。
日本はその中で化学が発展しているとの結果が毎年出ます。
いわゆる「ばけがく」といわれるやつなのですが、なぜこれが進んでいるのでしょうか。
電子工学とか機械工学なども進んでいるような気がしますが。

最近、日本では食品関連で化学が結構用いられていることと日本の化学力に関連があるのでないかという考えにいたりました。
バイオテクノロジーで宝酒造が有名ですが、その辺のことです。

酒税法とかJAS法を見るとわかりますが、日本では、食品の定義をする際に自然の原料100%からできたものだけでなく化学物質を添加したものも認めています。

例えば、日本酒には醸造アルコールという廃糖蜜をアルコール発酵させて化学的に合成して作ったアルコールの添加を認めています。これをすると少ない原料でたくさん作ることができるため、酒税上も助かるためです。

他にもウイスキーとかいろいろあります。こうして化学物質を添加してできたものは悪く言えばまがい物、肯定的に言えば普及品ということです。

こういう動きは、物資が不足した戦争中から起きてきたそうでそういう意味では年季が入っています。日本の化学力には、その辺の積み重ねが寄与しているのではないでしょうか。

ちなみにうまみを出すための簡単な方法として出汁のかわりに化学調味料もよく使われています。アミノ酸を科学的に合成したものでこれは味の素の専売特許です。日本の巷には、化学調味料があふれていますので避けること自体難しいです。

こういったある意味のケチさからの行動の積み重ねが実は日本の「化学力」を支えているんじゃないかと思うんですけど、どうでしょうね。

文化的隔絶

最近、報道を賑わしているマイケルジャクソンの件ですが、CNNやBBCでの扱い方を見ていると、その重要性は、

マイケルジャクソン=イスタンブールでの爆弾テロ+バグダッドでのテロ

ということになります。
強制捜査の日は、数字間続けてずっと流してましたから。

日本でも、取り上げていますから、ショッキングであるということ自体は日本も同じなのでしょうが、規模が違うような気がします。

英語圏のエンタテインメント界においては、とてつもなく大きい存在であるということですよね。

言葉の壁のせいだと思うのですが、エンタテインメントでも音楽に関しては、日本と欧米はまだ隔絶している感じがあります。

日本では先のお騒がせだけが印象的なタトゥーですが、TIMEでは、結構前から取り上げていました。少なくともアメリカとヨーロッパでは周知されていることがうかがわれます。もっとも同性愛的なところが大人気を博しているという扱いでしたが。日本ではツアーの切符の売り上げが悪くて困っているそうですが、お騒がせでイメージが悪くなったというより、ただ単に知らないからではと思えます。

境界確定の訴え消滅へ

***
日本経済新聞11月23日より引用
境界争い迅速解決へ行政手続きを新設・法務省
 法務省は土地の境界争いを迅速に解決するため、行政手続きを新設する方針を固めた。現在、境界紛争が起きると隣地の所有者を相手取って民事訴訟を起こす必要があるが、通常1年以上かかり問題になっていた。このため現行手続きを廃止、各地の法務局に紛争処理機関を設け数カ月で境界を決められるようにする。同省では2005年通常国会に関連法案の提出を目指す。

 紛争処理機関として登記官、弁護士、土地家屋調査士などの専門家で構成する境界確定委員会(仮称)を全国50の法務局などに設ける。境界紛争を抱える土地所有者の申し立てを受けた法務局が、同委員会に境界の調査を諮問。同委が関係者の意見などを聞いたうえ正確な境界を法務局に答申、同局が確定する。不服があるときは処分取り消しを求める行政訴訟を起こせるようにする。 (07:01)

***
民事訴訟法第一部の講義で必ず登場する形式的形成訴訟の代表格である境界確定の訴えがなくなることになりました。
どうみても行政のした処分なのになぜ隣地間で争わせるのか疑問だったのですが、ようやく解消するようです。
上記記事では、処理の迅速化がうたわれていますが、本当の理由はそれだけではないでしょう。
不動産登記とか土地にかかわる法制度は、公信力がなかったりするなど、日本ではまだまだ公権力が隅々まで及んでいない点が残っています。
それを打開するため順次法制度が変わってきています。公道と敷地の境界画定なども最近厳格化されてきたところです。
土地に関することでは日本はまだまだ発展途上だといえると思います。

専門教育への道

昨日も話題にした交渉コンペですが、交渉術とかに関心のある大学教授たちの連携で行われるというものです。

交渉術というと日本人が典型的に苦手とする分野ですので、そういうことを大学でやっておくのは、実学的でいいような気がしますが、実際はなかなか難しいです。

交渉コンペに限定して言うと、今年のシナリオはちょっと現実にはおこりそうもない設定になっています。
去年はアメリカのロースクールの教材を買ったのですが、今年は教授たちの自作なので、学問的にしてみたのが理由のようです。

特にすごいのが、国際売買と国際合弁の話なのに、準拠法を決めておらず、ユニドロワの条約を採用しているという点です。いかにも学者さんの作った話というのが露骨すぎでなんとも。あまり判例とかがないものにして、有利不利が生じないようにしたのだと思いますし、ユニドロワが学問的には面白いことは認めますが、普通はしませんよね。

ロースクール時代を迎えて、専門教育が必要とされるわけですが、確立するまでは試行錯誤の連続ですね。

代理戦争

今月末に大学対抗交渉コンペティションなるものが開催されます。
なぜか二年連続で出る羽目になってしまい、論文も完了していないのに大変な日々です。

阪大の野村教授のサイト内にある公式サイト
http://www2.osipp.osaka-u.ac.jp/~nomura/project/inter/index.html
後援の住友グループのサイト内にある去年の様子
http://www.sumitomo.gr.jp/committee/act/college/index.html

今年は去年より参加大学が拡大してなかなか大変な様子です。
東大の二年連続の優勝は危ないかも。

柏木先生が中大に移られた関係で、中央大学からも参加があります。
ゼミでシナリオを読み込むなど準備は着々とか。
この間は外国法文献センターに柏木先生がいらしていたようで、もしや交渉コンペのために調べ物に来たのかと戦々恐々だったそうです。

東大チームは太田ゼミとフットゼミで構成されるのですが、宮廻教授がアドバイスをしてくれるそうです。場合によっては住友商事法務部にも聞いてくれるとか。
柏木先生が中大を率いていることを考えると代理戦争ですね。

癒し

最近、私もご多分に漏れず、癒されるようなものを集めています。(ただ単に変なものが好きなだけですが)

一つ目は、部屋でサボテンを育てています。
入浴後になでたりすると手に刺さります。

二つ目は、伊藤園のお茶のおまけについてくるお茶犬を集めています。
http://www.ocha-ken.com/pc_top.html
アニメ化していてCSでやっているのですが、ストーリー的にはあまり癒されません。
むしろまったりしているかんじ。
おじゃる丸ほど毒がないのが特徴でしょうか。

韓国版敵対的買収

今日の日経にこんな記事がありました。

***
日本経済新聞2003/11/18

韓国・現代グループ、経営権巡り攻防

 【ソウル=山口真典】8月に自殺した鄭夢憲(チョン・モンホン)氏が率いていた韓国の財閥、現代グループの経営権を巡る攻防が激しさを増してきた。夢憲氏の叔父が「傘下に収めた」と宣言したのに対抗、夢憲氏の妻の玄貞恩(ヒョン・ジョンウン)氏が会長を務めるグループ持ち株会社、現代エレベーターは17日、発行済み株式(561万株)を上回る1000万株の公募増資を対抗策として打ち出した。
 叔父の鄭相永(チョン・サンヨン)氏が率いる金剛高麗化学(KCC)グループは、現代エレベーター全株式の44%余りを確保済み。証券取引法により新株の20%は従業員に優先割り当てされるため、1000万株の増資で、経営陣はKCC側の持ち分を上回る。

***
敵対的買収の対策としては、ポイズンピルを仕込んでおくのが一般です。日本でも新株予約権の内容の定め方を工夫することで、実行可能です。
新株発行で対抗しようとすると、新株発行差止めの訴えとかが起こされて、泥沼になってしまうんですが、韓国ではどうなのでしょうか。

ポイズンピルでもいえることなのですが、新株発行で対抗してしまうと、発行済み株式数が莫大になってしまうので、配当負担が超重くなってしまいます。

結論としては、あまりいい対抗策はないのですが、骨肉の争いまで加わっているようなので、ひとまず後が大変でも戦うしかないのでしょう。

それと、新株発行の20%が労働者にいくとは驚きですね。合弁会社もそうなのでしょうか?これは絶対投資を嫌がられる理由になると思われますが…。
ということは、韓国では設立後の新株発行はしないということにしているのでしょうか。

あと、持ち株会社の名前にエレベーターってのは…。