金融商品取引法事情

黒田電気、株主総会当時に公表された従業員組織による声明は、従業員組織によるものではなく、執行役、課長などの会社関係者による作成であったとする社外調査委員会の報告書を公表

下記、tweetの続報です。

 

外部有識者による報告書が、黒田電気から公表されました。

内容としては、C&Iホールディングスの指摘の通り、従業員組織による作成ではなかったことが判明したとするものとなっています。

社外調査委員会の調査報告書について | ニュース | 黒田電気株式会社

調査報告書

端的には、執行役からの指示に基づき、法務知財課長が作成したということとされています。

このことは、私文書偽造罪、虚偽記載のある参考書類等の利用禁止違反(金融商品取引法)、東証の上場規程の趣旨に悖る行為(東証からの照会に虚偽を回答していること)、会社法の善管注意義務違反(執行役について)などを構成するとされています。

このほか、経営責任、道義上の責任も肯定されるところであり、大変な問題行為をしていたことが指摘されています。

村上氏自体は、目下、別の問題の渦中にあるわけでそのタイミングでこのような事実は明るみに出ても反応の仕方が難しい可能性がありますが、ことは東証などにも影響していることから、ドタバタしている状況の中で有耶無耶ということは難しいものと思われます。

証券取引等監視委員会、平成25年金商法改正で新設された未公表の重要事実の伝達等の禁止の違反があったとして初の課徴金納付命令勧告を行う

平成25年の金融商品取引法改正で、いわゆる「未公表の重要事実の伝達等の禁止」が新設されていますが、この規定には課徴金も設けられているところ、違反行為があったとして、証券取引法監視委員会により金融庁に、初の課徴金納付命令勧告がされたことが明らかになりました。

(未公表の重要事実の伝達等の禁止)

第百六十七条の二  上場会社等に係る第百六十六条第一項に規定する会社関係者(同項後段に規定する者を含む。)であつて、当該上場会社等に係る同項に規定する業務等に関する重要事実を同項各号に定めるところにより知つたものは、他人に対し、当該業務等に関する重要事実について同項の公表がされたこととなる前に当該上場会社等の特定有価証券等に係る売買等をさせることにより当該他人に利益を得させ、又は当該他人の損失の発生を回避させる目的をもつて、当該業務等に関する重要事実を伝達し、又は当該売買等をすることを勧めてはならない。

 公開買付者等に係る前条第一項に規定する公開買付者等関係者(同項後段に規定する者を含む。)であつて、当該公開買付者等の公開買付け等事実を同項各号に定めるところにより知つたものは、他人に対し、当該公開買付け等事実について同項の公表がされたこととなる前に、同項に規定する公開買付け等の実施に関する事実に係る場合にあつては当該公開買付け等に係る株券等に係る買付け等をさせ、又は同項に規定する公開買付け等の中止に関する事実に係る場合にあつては当該公開買付け等に係る株券等に係る売付け等をさせることにより当該他人に利益を得させ、又は当該他人の損失の発生を回避させる目的をもつて、当該公開買付け等事実を伝達し、又は当該買付け等若しくは当該売付け等をすることを勧めてはならない。

具体的な事案としては以下のとおりであり、伝達のみを単独であげられたというわけではなく、受領者によるインサイダー取引の認定とセットになっています。

公開買付者の親会社との契約締結者の社員からの情報受領者によるウェブクルー株式に係る内部者取引違反行為及び当該社員による公開買付けの実施の事実に係る伝達違反行為に対する課徴金納付命令の勧告について:証券取引等監視委員会

1.勧告の内容

証券取引等監視委員会は、公開買付者の親会社との契約締結者の社員からの情報受領者によるウェブクルー株式に係る内部者取引及び当該社員による公開買付けの実施の事実に係る伝達について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

2.法令違反の事実関係

(1)課徴金納付命令対象者(1)について

課徴金納付命令対象者(1)は、株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング(以下「ニュートン」という。)の親会社である株式会社光通信との間で株式引受契約を締結していた会社の社員であった課徴金納付命令対象者(2)から、同人が同契約の履行に関して知った、ニュートンの業務執行を決定する機関が、株式会社ウェブクルー(以下「ウェブクルー」という。)の株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受けながら、上記事実の公表がされた平成26年11月12日午後3時より前の同日午後1時42分頃から50分頃、自己の計算において、ウェブクルー株式合計7800株を買付価額合計496万8500円で買い付けたものである。

課徴金納付命令対象者(1)が行った上記の行為は、金融商品取引法第175条第2項に規定する「第167条第1項又は第3項の規定に違反して、同条第1項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。

(2)課徴金納付命令対象者(2)について

課徴金納付命令対象者(2)は、株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング(以下「ニュートン」という。)の親会社である株式会社光通信との間で株式引受契約を締結していた会社の社員であったが、同契約の履行に関して知った、ニュートンの業務執行を決定する機関が、ウェブクルーの株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を、課徴金納付命令対象者(1)に対し、上記事実が公表される前にウェブクルー株式の買付けをさせることにより同人に利益を得させる目的をもって、伝達したものである。

課徴金納付命令対象者(1)は、上記事実の公表がされた平成26年11月12日午後3時より前の同日午後1時42分頃から50分頃、自己の計算において、ウェブクルー株式合計7800株を買付価額合計496万8500円で買い付けたものである。

課徴金納付命令対象者(2)が行った上記の行為は、金融商品取引法第175条の2第2項に規定する「第167条の2第2項の規定に違反して、同項の伝達をし、又は同項の買付け等若しくは売付け等をすることを勧める」行為に該当すると認められる。

 

上記に引用した通り、「伝達等の禁止」はいわゆる目的犯となっているわけですが、情報受領者によるインサイダー取引の事実認定を持ってこの要件に関する間接事実としていることが伺われます。

このような事実認定の手法は当然に予想されるところではありますが、金融商品取引法167条の2の運用の第一号の実例として重要であると思われます。

証券取引等監視委員会、三栄建築設計の社長保有株を有価証券報告書等に虚偽記載していたとして課徴金納付命令勧告

東証一部上場の三栄建築設計が、東証二部上場だった時代に代表取締役社長の保有株式数について過小に記載した有価証券報告書又は有価証券届出書を提出していたとして、証券取引等監視委員会が課徴金納付命令勧告を出しました。

株式会社三栄建築設計に係る有価証券報告書等の虚偽記載及び同社株式に係る変更報告書の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について:証券取引等監視委員会

上記のリリースには出てきませんが報道によると、一部を知人名義とすることで虚偽の記載をして東証二部の上場基準を満たしているかのように記載したということですので、かなりの重大性があるといえるでしょう。

不実開示責任は様々なものが用意されていますが、課徴金も可能となっており、それにもとづいて課徴金納付命令を出すように証券取引等監視委員会が勧告をしたということになります。私人からの損害賠償請求も可能ですので、これ以外にも広がる可能性があります。

ちなみに課徴金額は、約8000万円なのですが、継続開示の不実開示の課徴金の金額はかつて議論になったことがあり、最低300万とか600万とかで立法が行われていたことを考えますと、きちんとした数式に基づいての算出ではあり裁量が働いているわけではないのですが、この金額はかなり大きめであると感じられるところです。

同社ではこれを受けて、代表取締役に対する処分が行われるとのことで公表されています。

証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告について

課徴金納付命令の勧告を踏まえた当社の社内処分について

金融庁,企業の有価証券報告書等の不実開示責任を過失責任化の法改正を検討へ

有価証券報告書などの継続開示で虚偽を含むなどと不実開示をすると,提出者である企業及び役員に損害賠償責任が発生しますが,提出者の責任は無過失責任となっています。

企業からの責任が重いとの声に応えて,この点について過失責任化する法改正が検討されていることが,日経の報道で明らかになりました。

いわゆる継続開示に関する論点は,損害賠償の範囲の点に議論が集中する点がありましたが,ここにきて立法問題として過失責任化の方向が出てきました。

課徴金制度によって,正確な開示を担保する仕組みが充実してきたので,賠償責任を広くとることによって開示を担保する意義が薄れたとのことが報道で言及されています。

このような変化が立法事実なのだとすると,過失責任化という改正の内容に直結しないように思えてしまいますが,報道で触れていないだけで,無過失責任とすることは酷に過ぎるという考慮もあるのでしょう。

しかし,過失責任化というと,どういう場合かということになりますが,車内で体制を整備していたのに架空売り上げがされてしまっており気づかずに有価証券報告書や四半期報告書等を出してしまった場合などが念頭に置かれているようです。

また,立証責任は提出者側に転換される模様で,役員の責任の場合と平仄を合わせることになる模様です。

一方で,請求権者には株式を売却してしまった元株主も含めるとのことで,損害の範囲をどうするのかという問題が熱く浮上することになりそうです。

金融庁,オリンパスの有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令について,課徴金額が,同一事件の刑事事件で確定した罰金額の方が高額であったことから,課徴金納付命令を一部取消

有価証券報告書等の虚偽記載の場合に命じられる課徴金納付命令は,刑事事件で罰金刑が命じられた場合に調整される仕組みになっています。

(決定の効力の停止)

第百八十五条の八

(略)

内閣総理大臣は、前条第一項の決定又は同条第六項、第七項若しくは第十項から第十三項までの決定の後、同一事件について、当該決定を受けた者に対し、罰金の確定裁判があつたときは、当該決定に係る課徴金の額を、これらの規定による額から、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額を内閣府令で定めるところにより当該決定に係る課徴金の額に応じて按分して得た額に相当する額に変更しなければならない。ただし、第一号に掲げる額が第二号に掲げる額を超えないときは、この限りでない。

当該決定に係る課徴金の額を合計した額

当該罰金の額

(略)

第六項ただし書又は前項ただし書の場合においては、内閣総理大臣は、前条第一項、第六項、第七項又は第十項から第十三項までの決定を取り消さなければならない。

オリンパスの有価証券報告書等の虚偽記載について,課徴金納付命令が先に出ていましたが,刑事事件にもなったため,効力が停止されており,刑事事件が罰金7億円で確定したところ,課徴金納付命令の金額を超えることから,同一事件の範囲内につき,課徴金納付命令が取り消されたことが発表されました。

オリンパス株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令一部取消しの決定について:金融庁

パナソニックの前名誉会長に対する退職慰労金が15億円に上るものの,開示の対象外であることが判明

1億円以上の役員報酬の開示制度ができたことはこのブログで何度もお伝えしていますが,昨年に1億円を越える退職慰労金を受けながら開示の対象外であったという事例があったことが明らかになりました。

それは,パナソニックの前名誉会長に対する退職慰労金がそれであり,15億円に上る模様である一方,パナソニックは2006年にすでに退職慰労金を廃止しており,退職時に支払うものの廃止時点で権利を取得していた分を支払うという内容であり,その会計処理はその年度にすでに行っていたため,開示の対象外となったことが明らかになりました。

役員報酬の開示制度は,有価証券報告書の企業内容の開示の中の一項目となっています。具体的には様式に書くべき項目ということになっています。その内容は,「企業内容等の開示に関する内閣府令」に定めがあるのですが,役員報酬の開示にかかる部分は以下のような内容になっています。

企業内容等の開示に関する内閣府令 新旧対照表(PDF:174KB)

(d) 提出会社の役員(取締役、監査役及び執行役をいい、最近事業年度の末日までに退任した者を含む。以下この(d)において同じ。)の報酬等(報酬、賞与その他その職務執行の対価としてその会社から受ける財産上の利益であって、最近事業年度に係るもの及び最近事業年度において受け、又は受ける見込みの額が明らかとなったもの(最近事業年度前のいずれかの事業年度に係る有価証券報告書に記載したものを除く。)をいう。以下この(d)において同じ。)について、取締役(社外取締役を除く。)、監査役(社外監査役を除く。)、執行役及び社外役員の区分(以下この(d)において「役員区分」という。)ごとに、報酬等の総額、報酬等の種類別(基本報酬、ストックオプション、賞与及び退職慰労金等の区分をいう。以下この(d)において同じ。)の総額及び対象となる役員の員数を記載すること。
提出会社の役員ごとに、氏名、役員区分、提出会社の役員としての報酬等(主要な連結子会社の役員としての報酬等がある場合には、当該報酬等を含む。以下この(d)において「連結報酬等」という。)の総額及び連結報酬等の種類別の額について、提出会社と各主要な連結子会社に区分して記載すること(ただし、連結報酬等の総額が1億円以上である者に限ることができる。)。

上記のように既に開示していれば支払ったのが最近でも開示の対象とはなりません。

その既に開示していればの意味なのですが,パブリックコメントに対する回答で以下のように見解が示されています。

コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方

Q 会社法と同様、過去に開示した分(退職慰
労金の引当額等)については、重複して開示す
る必要がないことを明確に規定してほしい。

(略)

ただし、最近事業年度前のいずれかの事業年度に係る有価証券報告書に記載した報酬等は最近事業年度の有価証券報告書における開示の対象にはなりません(開示府令第二号様式記載上の注意(57)a(d))。したがって、個別開示の要否に係る1億円の判断における合算の対象になりません。

(略)

したがって,打切り支給ということでそれを決めた時点で会計処理をしてしまっていると,役員報酬の額として有価証券報告書で開示されているために,支払った時期に改めて開示する必要はないということになるわけです。個別開示であり報酬の総額の開示とは異なることになりますが,それでも重複は不要ということが示されているわけです。

したがって,公的な開示では掲載されないわけですが,報道で明らかになったのは,パナソニック自身が明らかにしたからであり,役員報酬の開示の流れに応じて,自主的に対応していることがうかがわれる一件でもあるようです。

 

金融庁,金融商品取引法改正に係る政令・省令案を公表

金融庁が金融商品取引法の改正に伴う政令省令案を公表しました。

平成24年金融商品取引法等改正(1年以内施行)等に係る政令・内閣府令案の公表について:金融庁

報道では,有価証券報告書の虚偽記載に協力した外部協力者も課徴金の対象としたことが言及されていますが,それ以外にも重要な内容があちこちにあるように思われます。

これまた報道でも言及されていたところなのですが,課徴金に関する調査のために,関係者に出頭を求められる権限が定められたことから,その手続きについても定められています。

課徴金の拡大,手続きの充実化が進みまして,どんどん重装備化されていっています。

金融商品取引法違反が疑われる業者の間で,緊急差止命令の申立てを回避させる動きが出てきていると報道される

金融商品取引法所定の緊急差止命令の実例が出たということはこのブログでも大きく取り上げてきており,証券取引等監視委員会の新しい活動として注目してきておりました。

しかし,ここのところ,新しい発令は伸び悩んでいるところ,疑わしい業者が減ったわけではなく,業者の動きが巧妙を極めてきていることが本日付の日経の報道で言及されました。

それは,緊急差止命令が「緊急性」を要件としているところを逆手に取り,証券取引等監視委員会が動いたときには手口を変えているということとされていました。

同じ行為が続いており,緊急に差し止める必要があるということを断ち切ってしまうということのようです。

これは,司法手続きの際に必ずついて回る特定の問題の一種でもあるように思われますが,結局,警告して終わりという事態が相次いでいる模様です。

金融庁はそのような警告をした業者の実名を出すことをしており,毎月のように追加がされていることから,それを伺うことができます。

無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について : 金融庁

紙面では,緊急差止命令の条文のつくりに問題の原因を求めているような感じがあったのですが,司法手続きを活用する場合にはこのような問題がついて回るのはいつものことなので,緊急差止命令を変えれば何とかなるのかというとちょっと違うような気もしました。

名古屋地裁,「仕組債」のリスクに対する説明が不十分だったとして,73歳の女性が野村証券に対して,約1億9300万円の損害賠償を請求した訴訟で,説明義務違反を認め,約4100万円の一部認容

高齢者に対する金融商品の販売は,お年寄りの認識力・理解力の問題等もあり,損失を被る事態が続発しており,消費者事件の一類型となっています。

こういった金融商品によって高齢者が損失を被った場合の損害賠償請求の組み立て方は定番化しており,第一には適合性原則違反,第二に説明義務違反とするものとなっています。

適合性原則違反の場合,金融商品取引法違反で重いのですが,説明義務違反だと業等府令違反にとどまりますので,重みが違います。

※適合性原則と説明義務違反についての基本的説明については以下のエントリーで書いておりますので,ご覧ください。

JAPAN LAW EXPRESS: 大阪高裁、マイカル社債訴訟で野村證券に説明義務違反で一部賠償命令

そのため,説明義務違反にとどまると,過失相殺の結論になることが常でして,本件も報道によるとそのような落ち着きになったとうかがわれます。

「仕組み債」の説明不十分 野村に4100万円賠償命じる :日本経済新聞

「仕組み債」と呼ばれる高リスクの金融商品取引で、リスクに関する事前説明が不十分だったため損害を受けたとして、名古屋市の女性(73)が野村証券に約1億3900万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は19日、約4100万円の支払いを命じた。

上田哲裁判長は判決理由で「債券は内容が複雑で相当リスクがある」と指摘。「原告は経済的知識もなく、担当者の不十分な説明により、債券の性質や特徴を正確に理解できなかった」として、商品販売時の説明義務違反を認めた。

勧誘自体は適法とし、「資料を配り不十分ながら説明している」と原告側の過失も一部認めた。

判決によると、女性は2006~07年、野村証券から計約1億9900万円分の債券を購入。事前にリスクを理解できず、約1億2600万円の損害を出した。

(略)

上記報道からは,勧誘自体は適法としていることから,適合性原則違反ではないとしたことが伺えます。

また,説明義務違反での過失相殺の根拠としてどのような事実を指摘しているかも注目するべきところです。この件に限らず,ほぼ定番化しているのですが,資料を配布して一応の説明をしていると,大幅な過失相殺につながります。損害額から見ると,実質的には,ほとんど請求は認められないような結論ということになりまして,これも肝に銘じるべきところでしょう。

裁判例情報

名古屋地裁平成25年4月19日判決

インサイダー取引で情報伝達側も規制する内容を含む金融商品取引法改正案が国会に提出される

JAPAN LAW EXPRESS: インサイダー取引で情報漏えい側にも刑事罰と課徴金を課す内容の金融商品取引法改正案の内容が明らかになるの続報です。

インサイダー取引で情報伝達側にも刑事罰と課徴金を課す新しい規制を含む金融商品取引法改正案が国会に提出されました。

国会提出法案等 : 金融庁

概要

http://www.fsa.go.jp/common/diet/183/gaiyou.pdf

説明資料

http://www.fsa.go.jp/common/diet/183/setsumei.pdf

 

無事成立すれば金融商品取引法の平成25年改正と呼ばれることになりましょう。