立法・法改正

厚生労働省、雇用関連の助成金を再編して、支給要件に生産性に関する基準を含める方向

雇用関係の助成金は、政策目的に応じて変更が頻繁ですが、来年度の制度改正で、助成金の再編と支給要件に新たに生産性に関する基準を設ける方向であることが明らかになりました。

 

生産性高い企業優遇 雇用関連助成金を再編  :日本経済新聞 2016/8/14 1:14 日本経済新聞 電子版

厚生労働省は雇用関連の助成金を改革する。助成金を現在の27種類から廃止や統合で15種類程度に再編し、新たに生産性が上がっている企業への助成額を増やす。成長企業を手厚く支援すると同時に、最低賃金の引き上げを受けて中小企業に生産性の向上を促す。

(略)

倒産失業者の雇用促進 助成金最大2倍に  :日本経済新聞 2016/8/19 2:00 日本経済新聞 電子版

厚生労働省は倒産企業や経営再建中の企業で働いていた従業員を成長企業が雇用した場合に支給する助成金を、最大で現在の2倍に増やす。1人雇うごとに80万円支給する案を軸に調整する。年内にも導入する。失業によるダメージを抑えるとともに、成長分野への労働力の移動を促す。

 倒産・経営再建中の企業を離職した人の採用を促す「受け入れ人材育成支援奨励金」という制度を拡充する。

(略)

 

再編の内容としては、目的が似通ったもののを統合するほか、利用が少ない高齢者関連や職業訓練関連の助成金の一部は廃止するとのことです。

 

また、一部の助成金について生産性向上の基準を設けて支給要件に追加することも明らかになりました。

この生産性の基準については、以下の通り数式が公表されています。

営業利益や減価償却費、人件費などを足した数字を分子、労働者数を分母として基準値を算出する。

人件費を削って生産性を上げることの内容に営業利益と人件費を足すことにしているとのことですが、これだと本当に生産性が上がっているのか謎ですし、減価償却費がすべてを決めかねない事態がありそうです。この生産性が、支給の可否を決めるほか、支給されるにしても助成金の額を左右することにも利用する模様です。

もともと、雇用関係の助成金では、労働者数が減っていないことが要件になっていたりしましたので、その延長上での発想なのだと思われます。

 

労働力の移転に関する助成金も拡充する模様ですが、どれほどニーズがあるかはややわからない感じがします。

一つ明らかな点としては、助成金の申請がより複雑化することから、申請に当たり困難が出ることが予想されます。

厚生労働省と法務省、外国人技能実習制度を大幅見直しへ

外国人技能実習制度が大幅に見直されることになりました。現時点では、正式な公表はありませんが、報道で先行して情報が出てきたものです。

途上国を念頭に技能の習得の機会を日本国内で設けるという研修という建前でありながら、事実上、外国人労働者の受け入れの仕組みとなっているところであり、色々と労働問題が発生していました。

今回は建前と現実のかい離について大きな是正を図るものではなく、問題が発生している現状に対する監督機能の強化といった色彩の強いものになりそうです。

 

外国人待遇不当なら企業処分 技能実習、受け入れ届け出制に  :日本経済新聞 2016/1/13 2:01

 厚生労働省と法務省は外国人が働きながら学ぶ技能実習制度を見直す。2016年内にも監督組織を設け、受け入れ企業には届け出を義務付ける。賃金水準など日本人と同等以上の待遇を求め、違反すれば罰金や行政処分の対象とする。

(略)

報道によると、制度変更の内容は以下のようなものとなる模様です。

  • 監督組織として外国人技能実習機構を新設(2016年内の設置を目指す)
  • 受け入れ企業には同機構への届出を義務づけ、機構は実習内容を確認
  • 届出義務の違反には罰金のほか、受け入れ禁止の制裁
  • 受入れ団体の監理団体は許可制
  • 不正行為には業務改善命令や許可取り消し
  • 実習生には日本人労働者と同等以上の待遇を求める
  • 技能実習の対象に介護を追加

評価はさておくとしても大幅な制度変更ではあることは確かで、実習の受け入れを行っている企業にとってはかなりの変更になることが予想されます。

 

厚生労働省、社会保障審議会企業年金部会に、加入者が運用によるリスクを追う一方、確定給付の要素も併せ持つリスク分担型確定給付年金(仮称)を提示

厚生労働省が、確定給付、確定拠出に続く企業年金の第3の仕組みを社会保障審議会企業年金部会に提示しました。

9月11日の第16回社会保障審議会企業年金部会に提示されたものです。

企業年金部会審議会資料 |厚生労働省

提示された仕組みは、リスク分担型確定給付年金(仮称)とされており、確定給付がまずあり、さらにその上積みは運用による部分であり、そのリスクは加入者自身が負うことになり、企業は確定給付部分とそれに加えて運用に充てる分の拠出を行うということが想定されています。

まだあくまで構造の段階ですので、詳細を検討するには早いですが、確定給付の部分の設定によっては、単に拠出が増えてしまうだけになりかねず、労使で内容を決める際に配分をどのようにするかが課題となりそうです。

 

 

消費者委員会消費者契約法専門調査会の中間とりまとめに対して、三井不動産、楽天などの企業の法務担当者有志が説明会を開催、勧誘に広告を含める案について懸念の意見が出される

政府の消費者員会消費者契約法専門調査会が8月に公表した中間とりまとめにおいて、「勧誘」に広告のうち一定のものを含む可能性が示されました。

消費者委員会 消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」(PDF形式:371KB)

該当する記述は長いのですが、今後の検討の方向性については以下のようにまとめられています。

事業者が、当該事業者と消費者との間でのある特定の取引を誘引する目的をもってした行為については、それが不特定の者を対象としたものであっても、それを受け取った消費者との関係では、個別の契約を締結する意思の形成に向けられたものと評価することができると考えられる。そこで、事業者が、当該事業者との特定の取引を誘引する目的をもってする行為をしたと客観的に判断される場合、そこに重要事項についての不実告知等があり、これにより消費者が誤認をしたときは、意思表示の取消しの規律を適用することが考えられるが、適用対象となる行為の範囲については、事業者に与える影響等も踏まえ、引き続き検討すべきである。

広告一般を含めるわけではないことは当然前提としていますが、このような枠組みにしますと、個別判断のようになるため事業者の側にとっては大変判断に困る事態になることは容易に想像されます。

このため早くも経済界からは懸念の意見が出ており、法務担当者有志が説明会を開催して、会場から様々な意見がだされるという機会があった模様です。

広告も「勧誘」に、企業側が懸念 消費者契約法改正で  :日本経済新聞 2015/9/10 21:33

消費者契約法の改正を巡り、三井不動産、楽天など大手企業の法務担当者有志が10日都内で説明会を開いた。政府の消費者委員会専門調査会が8月にまとめた中間報告では、契約を取り消せる「勧誘」の対象に広告を含める案などが盛り込まれた。説明会では広告に書いていないことを理由に返品を求める事態が頻発するなど、企業活動に影響が出ることを懸念する声が相次いだ。

 広告やネット、小売り、アパレル、金融などの担当者100人以上に加え、消費者委員会の事務局が参加した。規制が強化されると、ポスターなどに消費者に伝えるべき注意を限りなく記載する必要が出てくるとの指摘がある。

 説明会では「どれが『勧誘』に該当したかの判断は難しい」(電通担当者)との声が出た。三井不動産担当者は「誇大広告などは宅地建物取引業法でも対応しており、業者への罰則もある。新たな規制は混乱を起こす」と指摘した。

(略)

まだまだ法改正の議論としては途中ですが、かなり尖鋭的な取りまとめがされたことから、事業者からの動きも早くも活発なものになっている模様です。

日経225構成企業で6月総会を終えた197社において、社外取締役が総会前比で18%増加したことが判明

8月10日付の日経新聞に載った三菱UFJ信託銀行がまとめたところによると、日経225を構成する企業で6月総会を終えた197社において、総会後に社外取締役が人数にして85人、比率にして18%の増加となっていることが明らかになりました。

複数の社外取締役を選任した企業も179社であり、社外取締役の複数の選任を求めているコーポレートガバナンスコードへの対応も行われていることが伺われます。

むしろ総会を迎えて、あえて複数選任をしないで終えた企業が、コーポレートガバナンスコードで求められることになる理由の説明についてどのような内容を説明するのかが注目されることになりそうです。

労働者派遣法改正案、施行日の延期を検討で先行きが不透明に

成立確実と思われた労働者派遣法改正案ですが、国会の審議状況から普通に審議したら8月末の成立が見込まれ、60日ルールで成立させるなら18日にみなし否決となるのですが、与党は野党の反発を避けるためこれはしない方向となっています。

そのため8月末成立ということになるのですが、すると改正法は9月1日施行を予定しており、これは10月1日に労働契約申込みみなし制度が施行されるため、この前に施行する必要があったために設定された日付でした。

しかし、すると8月末成立で9月1日施行だと、施行規則等の関係規則が間に合わないため、施行日を遅らせる必要が出てくることになりました。

すると、改正案に施行日を入れてしまっていたため、施行日を遅らすとすると、法案を修正しないといけないことになり、再度、衆議院で採決をしないといけないという事態が浮上してきました。

衆議院で再度やるとなるとまた野党に抵抗の機会を与えるということで、先行きが不透明になることが一気に出てきました。

すべては国会審議がすべて安全保障によって乱されてしまったためですが、派遣法の改正がされないとこれはこれで影響が大きいためどのような対応がされるのかが注目されます。

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平成26年改正会社法施行、上場企業で100社超が監査等委員会設置会社に移行へ

会社法制定以来の初の大改正と行って良い平成26年改正会社法が5月1日から施行されました。

この改正法の内容は多岐にわたりますが、そのうち監査等委員会設置会社へは、上場している企業の中から意向を表明した企業がすでにかなり出ており、日経の報道によると100社を超えることが明らかになりました。

改正会社法1日施行 社外取締役が経営監査、上場100社超移行  :日本経済新聞 2015/4/30 23:35 日本経済新聞 電子版

企業統治(コーポレートガバナンス)の強化を主な目的とした改正会社法が5月1日に施行される。社外取締役が経営を監査する新制度「監査等委員会設置会社」の導入などが特徴で、100社を超す上場企業が新制度に移行する見通しとなった。

(略)

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育児休業給付金が、月80時間未満の短時間勤務の場合にも支給されるように変更されていることが注目を集める

育児休業を取得させることは企業の義務ですが、一般的にこの期間は無給とされていることが多いです。そのかわりに国から雇用保険を原資として給付金がでるのですが、これは賃金が出ない場合に支給されるのが原則で、正確には月に11日以上就業すると出ないというものでした。

しかし、実は平成26年10月1日から育児休業給付金の支給要件が緩和され、月に80時間まで労働していても支給されるように変更がなされました。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000042797_2.pdf

このことの周知がだんだん進んできた模様で報道でも取り上げられるようになりました。

育休中、広がる在宅勤務 月80時間までの休業給付で  :日本経済新聞 2015/3/28 13:30

育児休業の社員が自宅などで短時間の勤務をする動きが広がってきた。月80時間までなら就業日数にかかわらず育児休業給付金が受給できるようになったことがきっかけだ。スムーズな職場復帰を促し、多様な働き方の一つとして関心を寄せる企業も増えており、女性の活躍推進を後押しする策の一つとして注目されつつある。

(略)

このような認知の広がりによって、月に80時間まで働きたいという要望を受けたのだがという企業からのご相談も増えています。

何でご相談事項になってしまうかというと、まだ多くの企業で育児短時間勤務は1日当たり5時間までの短縮を認めているだけのパターンが多いため、規程に合わないのだがというご相談が多いのです。

育休期間中でも働きたいという要望をするのは、これまた国が育休の取得を奨励している有期雇用の労働者からでして、元からの収入が低めであるためできる限り働きたいということになっているものと推測されます。

しかし、シフト制で勤務を汲んでいる事業では4時間の仕事を生み出すのが難しいということがあるようで、ご相談いただく事態になっている傾向があります。

そもそも、ご相談をいただく事象から推察すると、シフト制でなくても短時間での働き方では、働く方にとってもかなり限界があるのが実情のようです。育児休業給付金の受給要件の緩和ではからずも単に短く働くことを認めるだけでは限界があるということが改めて露呈しているような印象です。

厚生労働省労働政策審議会、労働基準法等の一部を改正する法律案要綱についておおむね妥当とする答申 答申を踏まえて今国会に労働基準法改正案提出へ

遅れての取り上げですが、今月2日にかねてから取り上げている労働基準法の改正ですが、労働政策審議会から、改正案要綱についてそのままの内容でおおむね妥当と厚生労働大臣に対して答申されました。

「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」の答申 |報道発表資料|厚生労働省

労働条件分科会からの答申においては、巷で大きな話題となっているホワイトカラーエグゼンプションの方ではなく、企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大について労働者側委員から反対意見があったことが付記されているところが注目されます。

とにかく答申が出されましたので、当初の予定通りの内容で改正法案が今国会に提出されることになりますが、答申後、本日までの間に、国会の情勢がやや流動的になってきており成立するか、若干微妙になってきました。

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東証、上場企業に2名以上の独立社外取締役の選任を求めるコーポレートガバナンスコードを6月から施行へ 選任しない場合には理由の説明が求められることに

金融庁と東証がまとめる「コーポレートガバナンス・コード」で、上場規則に複数の社外取締役の設置を求めることが明らかに | Japan Law Expressの続報です。

上記記事を受けて、昨年12月17日に東証からコーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方(案)が公表されていますが、当該コードが6月から施行され、上場規則でこのコードの内容を実施しない場合には説明をすることが求められるという形で、上場規則の整備が行われることになり、2月24日にパブリックコメントに付されました。

コーポレートガバナンス・コードの策定に伴う上場制度の整備について

コードの内容は多岐にわたることから、独立社外取締役の点だけ取り上げるのは適当ではなく、他にもさまざまなコーポレートガバナンスに関する内容について、行うべきとされていることが示されており、実施しない場合には説明が求められるという形になっています。

コードのうち、独立社外取締役についての箇所は以下の通りになります。

【原則4-8.独立社外取締役の有効な活用】
独立社外取締役は会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するように役割・責務を果たすべきであり、上場会社はそのような資質を十分に備えた独立社外取締役を少なくとも2名以上選任すべきである。また、業種・規模・事業特性・機関設計・会社をとりまく環境等を総合的に勘案して、自主的な判断により、少なくとも3分の1以上の独立社外取締役を選任することが必要と考える上場会社は、上記にかかわらず、そのための取組み方針を開示すべきである。

上記だけ読むと、開示するべきは、後段の3分の1以上の独立社外取締役の選任に関する場合に限られそうに読めますが、そもそも全体を拾う規定として以下のようなものがあり、全体の内容について説明をしないといけない立てつけになっています。

【原則3-1.情報開示の充実】
上場会社は、法令に基づく開示を適切に行うことに加え、会社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレートガバナンスを実現するとの観点から、(本コード(原案)の各原則において開示を求めている事項のほか、)以下の事項について開示・公表し、主体的な情報発信を行うべきである。
(ⅰ)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画
(ⅱ)本コード(原案)のそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
(ⅲ)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
(ⅳ)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
(ⅴ)取締役会が上記(ⅳ)を踏まえて経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明

上記プレスリリース内に書かれていますが、 “Comply or Explain”(原則を実施するか、実施しない場合にはその理由を説明するか)が、コーポレートガバナンスの規律方法として確立して久しいですが、その段階がさらに進展したということになります。

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