租税法務事情

東京高裁,相続税法法令解釈通達189および189-3に基づく課税処分が争われた訴訟で,課税処分を取り消した原判決を支持して国の控訴を棄却

相続税法法令解釈通達189および189-3に基づく課税処分の当否が争われたいわゆる吉野工業所事件の控訴審判決で,東京高裁は国の控訴を棄却したことが明らかになりました。

原判決時点では,tweetで小さく取り上げただけだったのですが,控訴審判決では比較的詳しい報道が出たので取り上げます。

その報道を引用したいのですが,日経以外では報知新聞がわかりやすい記事があったので,このブログでは初めてだと思いますが報知新聞を引用します。

二審も50億円課税取り消し…相続税過少申告訴訟:社会:スポーツ報知

非上場のペットボトル製造大手「吉野工業所」(東京)など2社の株式を相続した創業家の5人が、相続税の過少申告を指摘して計約50億円を追徴した課税処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁の三輪和雄裁判長は28日、一審東京地裁判決に続き請求を認めた。

資産に占める株式の保有割合が25%以上の非上場大規模会社を資産構成に著しく偏りがある「株式保有特定会社」とし、特別な算定方式で株価を評価する国税庁通達の妥当性が争われた。

三輪裁判長は昨年3月の一審判決と同様に「独禁法改正による持ち株会社の容認で、会社の株式保有をめぐる状況が大きく変化した」と指摘。「25%という数値は相続時点で資産構成の著しい偏りと言えず、通達の評価基準に合理性があるとはいえない」と判断し、課税は違法と結論付けた。

原判決と同じく,理論構成は,持株会社が認められて以降は,株式保有特定会社の通達に基づく課税処分を違法としたことということであったことが明らかになりました。

裁判例情報

東京高裁平成25年2月28日判決

最高裁,神奈川県の旧臨時特例企業税の適法性が争われている事件で弁論を開く

このブログでもちらほら取り上げてきました神奈川県がかつて貸していた臨時特例企業税について,いすゞ自動車が違法であるとして争っている事件の上告審の裁判で,最高裁は18日,弁論を開きました。

この事件では,控訴審までは臨時特例企業税を定めた条例は適法としていることから,最高裁が弁論を開いた以上,控訴審の判断が覆ることが予想され,臨時特例企業税について違法との判断がされる可能性がでています。

この臨時特例企業税の適法性について,神奈川県が主張している理由の一つに,総務大臣の同意も得ているということを挙げている模様です。

しかし,この同意は,なんでも同意するので,適法であることのお墨付きにはならず,根拠にならないのではないかとその昔,中里教授が仰っていました。今,まさにそれが現実化するかもしれない事態が到来したのかもしれません。

最高裁,武富士創業者長男に対する生前贈与に対する贈与税課税処分が争われた事件で課税を認めた原審を破棄

このブログで継続的に取り上げてきた武富士創業者長男に対する課税処分が争われた事件ですが,最高裁で弁論が開かれたことから予想された通り,最高裁は課税処分を適法とした原審を破棄して,課税処分を取り消した第一審判決を支持,武井俊樹氏の勝訴に終わりました。

最高裁判所第二小法廷平成23年02月18日判決 平成20(行ヒ)139 贈与税決定処分取消等請求事件

租税法は専門ではないのに加えて,本件は,事実関係を前提としてあてはめが争点になっており,判決文をご覧いただくしかありません。

最高裁は,端的に言うと,武井氏の香港での生活実態に関する原審までの事実認定に基づいて,

上告人は,本件贈与を受けた時において,法1条の2第1号所定の贈与税の課税要件である国内(同法の施行地)における住所を有していたということはできないというべきである。

としました。

実のところ,香港に行ったとしても,武富士の役員を辞めたわけではなく,取締役会のために日本に戻ったりしているので,租税回避ではないかという見方もありうるところですが,相当程度の生活実態が香港でもあることから,上記のような判断になったものといえましょう。

還付される金額は約2000億円と相当になります。

これを武富士が会社更生になってしまい過払い金の請求が問題となることから,役員としての責任を追及してこの還付金をあてにしようという動きが既にありますが,それを実現するのはかなり難しそうです。

最高裁は,居住の実態だけを見て判断をしているにすぎないと思いますが,実際のところこのブログでも若干言及した通り,武井氏には租税回避ではなく香港に行ってしまう事情があったかもしれません。すると経営についての関与も役員を辞めている時期が比較的以前であることからも,困難な障害があるといえそうです。

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最高裁で,日本と香港を行き来していた武富士創業者の長男に対する課税処分をめぐる訴訟で弁論が開かれる

JAPAN LAW EXPRESS: 最高裁、東京と香港を行き来している武富士創業者長男への課税が争われている訴訟で、国側勝訴の控訴審判決への上告に対して、弁論期日を指定の続報です。

1月21日に上記記事でお伝えした弁論が開かれまして,報道でもその内容が簡単に取り上げられています。

武富士創業者の長男である武井氏は,武富士の元専務です。最高裁での弁論の内容は以下のように伝えられています。

武富士元専務の課税処分訴訟、2審見直し可能性 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)(2011年1月21日21時59分  読売新聞)

(略)

元専務側は、当時の相続税法で、海外居住者に海外財産が贈与された場合は課税対象外とされていたことを踏まえ、「贈与当時の住所は香港にあり、納税義務はない」と主張。これに対し、国側は「香港での滞在は課税を免れるためで、生活の本拠は国内だった」として、課税処分は正当と主張した。判決は2月18日。

(略)

上記は当然,弁論のごくごく一部を伝えているでしょうが,これに依拠すると,これまでに明らかになっている事実のもとで住所が日本にあるか否かを判断するという当てはめについての問題になりそうです。

 

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最高裁、東京と香港を行き来している武富士創業者長男への課税が争われている訴訟で、国側勝訴の控訴審判決への上告に対して、弁論期日を指定

JAPAN LAW EXPRESS: 東京高裁、香港と日本を往来している武富士元会長長男への課税を是認の続報です。

武富士の創業者長男への贈与をめぐり、香港と東京を行ったりきたりしていたことから、住所がどこにあり課税が出来るのかが争われている訴訟があります。

第一審では原告である武井氏が勝訴したものの、控訴審では一転して国側が逆転勝訴しているという極めて判断の難しい事件があります。

中里先生によると覆る可能性は相当あるとのことだったのですが、そのとおりになる可能性が出てきており、最高裁が弁論期日を指定したことが明らかになりました。

聞いたところでは、この紛争は、お家騒動のために本当に香港に行ってしまったために東京と香港を行ったりきたりしていたのだという話があり、真偽のほどはわからないのですが、租税回避ではないのだという主張の背景にはこれがあるのでしょう。そんなところについてまで最高裁が言及することはなく、租税法における住所の概念等と本件の事実についての判示が出るのだと思われますが、注目されます。

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最高裁、違法な固定資産税の賦課決定によって損害を被った納税者は、地方税法所定の不服申立ておよび取消訴訟の手続を経ることなく国家賠償を求めうると判示

租税法律関係は、安定と早期確定が求められることから、行政訴訟でも特別な扱いをされることが多いですが、違法な課税がされた場合に、この租税法律関係の特別扱いの原則的立場に反して、租税法専用の手続をとらなくても国家賠償を求めることを認めた最高裁判決が出ました。

最高裁判所第一小法廷平成22年06月03日判決 平成21(受)1338 損害賠償請求事件

この事件で問題となったのは、地方税のうち固定資産税です。

名古屋市長が本件で問題となった倉庫について、固定資産の価格決定にあたり、冷蔵倉庫に該当するのに高くなる一般用の倉庫と間違えて評価して税額を決定、それにしたがって納付してきたところ、間違いに気づいて還付があったものの、古い分については行われなかったので、それについて国家賠償請求をすることで過大に払った税金を取り戻そうとした事件です。

固定資産税については、固定資産税評価審査委員会に対する不服申立てと、その決定に不満がある場合には取消訴訟が用意されており、提訴期限があります。

ここから、原審は、租税法律関係の早期確定と課税処分の公定力を否定することになるとして請求を棄却しました。

国家賠償をする場合には、取消訴訟をしておく必要はないというのは有名な判例があり、国賠には公定力(または取消訴訟の排他的管轄)は関係がありません。よって、租税法律関係ゆえの特別な考慮をしたことになりますが、最高裁はこれを否定しました。

地方税法は,固定資産評価審査委員会に審査を申し
出ることができる事項について不服がある固定資産税等の納税者は,同委員会に対する審査の申出及びその決定に対する取消しの訴えによってのみ争うことができる旨を規定するが,同規定は,固定資産課税台帳に登録された価格自体の修正を求める手続に関するものであって(435条1項参照),当該価格の決定が公務員の職務上の法的義務に違背してされた場合における国家賠償責任を否定する根拠となる
ものではない。

さらに、

行政処分が違法であることを理由として国家賠償請求をするについては,あらかじめ当該行政処分について取消し又は無効確認の判決を得なければならないものではない(最高裁昭和35年(オ)第248号同36年4月21日第二小法廷判決・民集15巻4号850頁参照)。このことは,当該行政処分が金銭を納付させることを直接の目的としており,その違法を理由とする国家賠償請求を認容したとすれば,結果的に当該行政処分を取り消した場合と同様の経済的効果が得ら
れるという場合であっても異ならないというべきである。

としました。

よって、公定力が及ばないという国家賠償の原則論と、公務員の違法と租税法律関係は別という点を根拠にしていることがわかります。

そこから以下のように結論付けています。

したがって,たとい固定資産の価格の決定及びこれに基づく固定資産税等の賦課決定に無効事由が認められない場合であっても,公務員が納税者に対する職務上の法的義務に違背して当該固定資産の価格ないし固定資産税等の税額を過大に決定したときは,これによって損害を被った当該納税者は,地方税法432条1項本文に基づく審査の申出及び同法434条1項に基づく取消訴訟等の手続を経るまでもなく,国家賠償請求を行い得るものと解すべきである。

無効の瑕疵がなくても国家賠償請求可能としている点はかなり衝撃的なのではないかと思われます。

上記の判示は、地方税法のうち固定資産税に関しての解釈として導かれていますが、構成は租税法律関係一般のそのまま妥当するものであり、大変広汎な射程を持つと考えられます。

これだと租税法律関係の早期確定を定めている租税法の各種規定が実質的に空文化してしまうことが考えられますが、その点については補足意見で、国家賠償においては職務行為基準説にたっているので、取り消しの瑕疵があっても国家賠償が認められない場合はあるという指摘がされています。

しかし、そうはいっても争われうる場合が飛躍的に増大することから、実務には大きな影響を与えるのではないかと考えられます。もっとも租税法律関係についても訴訟で争うことが広がりつつあり、その方向について法曹実務家からも理解が示されていることからは当然の帰結なのかもしれません。

また、職務行為基準説についてですが、国家賠償の違法性判断については一般的に職務行為基準説だといわれていますが、行政庁による実体法規違反の行為については実質的に公権力発動要件欠如説をとっているといわれています。

租税法律関係は租税法律主義から、明確に要件が定められているために過誤がある場合には実体法規の違反になってしまうことがかなりあるように思われます。

事実このケースも、冷蔵倉庫であることは明らかなのに間違えていたというどうみても違法と評価される場合でした。

よって実際には、国家賠償請求権の時効まで租税法律関係について争うことができるという極めて厳しい結果になる可能性があるように思われます。

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政府の勉強会、子会社からの配当を非課税とする法人税制を検討

財務省の研究会に「資本に関係する取引等に係る税制についての勉強会」というのがありますが、これは財務省だけではなく経済産業省や金融庁なども参加している省庁横断的なものです。

会の名前のとおり法人税法でいうところの資本等取引に関することを検討しており、グループ企業の税制について報告をまとめたことが明らかになりました。

子会社からの配当、非課税に 政府、法人税制で検討(日本経済新聞2009年8月16日)

政府は企業グループに対する法人税制について見直しに入った。親会社がグループ内の100%子会社から受け取った配当を課税所得に算入しない仕組みを導入。グループ経営が広がるなか、グループ内の資金移動の妨げになる税制を見直し、グループの余剰資金を設備投資などに振り向けやすくすることで企業活動の活性化を促す。同時に、大企業の100%子会社について中小企業向けの軽減税率の対象から外す措置も検討する。

経済産業省、財務省、金融庁、中小企業庁に民間有識者を加えた「資本に関係する取引等にかかる税制についての勉強会」が報告書を策定。経産省などは報告書の内容を税制改正要望に反映させたい意向だ。仮に民主党政権になった場合は、税制改正の決定権を握る現在の与党税制調査会を廃止し、財務相の下に新しい税制調査会を置く方針で、新税調が改正の必要性を判断する。(07:00)

報告書ではないですが、以下の論点取りまとめに上記報道の内容が触れられています。

資本に関係する取引等に係る税制についての勉強会 論点とりまとめ

上記報道では子会社からの配当だけが触れられていますが、本紙面の記事ではグループ内の資産の移転についても言及がありました。

これだけをきくと租税回避行為が危惧されますが、上記論点取りまとめでは内容は言及していないものの租税回避行為についても対処が必要とする旨が述べられています。

ちなみにこの勉強会には、増井教授と京大の岡村教授が入られています。いつも論文で空中戦をされている間柄なので、想像すると何だかすごいものがあります。

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大分地裁、商品先物取引で業者から受け取った損害金に雑所得として課税した課税処分を一部取消し

所得税において、損害賠償による損害金などは非課税所得となります。

所得税法

第9条(非課税所得)

次に掲げる所得については、所得税を課さない。

十六 損害保険契約に基づき支払を受ける保険金及び損害賠償金(これらに類するものを含む。)で、心身に加えられた損害又は突発的な事故により資産に加えられた損害に基因して取得するものその他の政令で定めるもの

これは、失ったものを填補しているだけであり、新しく得ているわけではないからです。

しかし、損害賠償であるかどうかは本当に損害があるかによって決まるのであって、当事者が決めた支払名目が「損害賠償金として」となっていればなんでも非課税となるわけではありません。

よって、訴訟の結果損害賠償として認められたならともかく、当事者間で合意した賠償金の支払については、課税されてしまい本当に損害があるかが改めて問題となるわけです。

この論点についてはマンション建設反対運動の承諾金事件が有名ですが、似た事案として、商品先物取引で業者に問題のある勧誘行為があったのか顧客との間で損が出たことについて紛争となり損害金を支払うことで合意したものの、それに課税がされてしまったという事件がおきました。

先物取引損害、和解金は非課税 大分地裁、国の処分取り消し(日本経済新聞2009年7月6日)

商品先物取引による損害をめぐり、業者から損害賠償金などとして和解金を受け取った大分県の男性が所得税を課されたのを不服として、国に課税処分取り消しを求めた訴訟の判決で、大分地裁(一志泰滋裁判長)は6日、原告側主張をほぼ認め、約460万円の課税処分を取り消した。

一志裁判長は判決理由で「和解金は先物取引による損害に基づいて取得したもので、非課税所得に該当する」とした。

(略)

判決によると、男性は先物取引業者の不法行為で約6000万円の損失を被ったとして提訴。その後、2001年に業者側が1900万円を支払うことで和解が成立した。別府税務署は05年、和解金のうち訴訟費用などを除く約1400万が雑所得に当たるとして所得税約530万円を課税した。〔共同〕(00:45)

別府税務署は和解金の大半について課税してしまったのですが、大分地裁はこれを否定してほとんどの課税を取消しました。

課税分が一部残っていますので、損害をめぐる事実認定の違いということになるかと思われます。