法律書紹介

法律書紹介(9月1日~9月9日出版分)

9月1日から本日9月9日までに出版された新刊法律書のうち,購入した,または購入しようと思うものを載せておきます。これも備忘録的な意味合いです。

特許法 第2版 (法律学講座双書)

中山先生の体系書が,ようやく改訂されました。

昔とタイトルが変わっているところも含めて本当にいろいろなことがあったもので,あまりの時代の移り変わりに感慨深いです。

東京家庭裁判所における人事訴訟の審理の実情〔第3版〕

最近,家事事件をやっているせいで,興味が出てきました。

また,なぜか最近,離婚事件多いなあと弁護士仲間で感想を言い合っているというような事態もあり,人事事件に対する研究を深めた方がよさそうな気がしてきた次第です。その前にデータでもって,離婚事件の動向を探った方がいいような気がしますけれども。

岡口基一著 民事訴訟マニュアル 上・下

以前から気にしていた岡口判事の民事訴訟マニュアルがいよいよ刊行されていました。

私の手元にはまだ届いていないのですが,とても楽しみです。

追って手元に届いて内容を確認してから追記します。

金融商品取引法・関連書籍紹介

  • 体系書・概説書

 

 

 

 

 

  • 入門書・新書

 

  • 注釈・コンメンタール・逐条解説

 

 

 

 

  • 改正法解説

 

 

 

  • 各種論点

 

新刊法律書情報(平成24年2月4日)

 

 

 

 

 

最近出版の法律演習書

今日は一転して冷たい雨の降る日になりましたが、東大に出かけてきました。

 

勉強会に参加した後、書籍部に行って法律書籍を色々と確認してきました。

まず、要件事実マニュアルの在庫を確認したのですが、やはり第1巻はまだのようで店頭在庫はなく、2間から5巻までのみすべて在庫がそろっていました。

 

最近、新司法試験対策の演習書がたくさん出ています。今日ざっと見ただけでも、東大生協の書籍部で以下のものを確認しました。

 

評価の高い事例研究行政法のシリーズですが、井田教授をはじめとする学者と有名な刑事裁判官の合作になっています。

目次と内容を少しだけみたのですが、タイトルのつけ方がいかにも井田教授らしく、事実上すべて総合問題のような感じです。

厚さの割りに問題数が少ない印象を受けました。解説が充実しているようです。

 

学者が中心となって作成した民事訴訟法の演習書も出ていました。

重要論点についての短い事例からなる問題が並んでおり、民事訴訟法の基本論点を把握することが出来そうです。もっとも新司法試験の民事訴訟法の問題は基本的なところから派生した問題をきいているにすぎないのですがとても難しいので、これをやれば対応可能だということには決してならないと思います。

ちなみに松下先生も執筆者に入っておられるのですが、以前松下教授は、学生からの民訴のいい演習書はないかという質問に対して、「ない」と即座に答えられていました。本書の評価が気になるところです。

 

これは、法学書院の演習書シリーズの会社法演習です。

このシリーズの労働法は、掲載されている答案例が学生が書いたものであまり高品質ではないという構成上の問題点があるのですが、これはそういう構成ではありません。

会社法の主要論点はほぼ網羅されているのでよいのではないかと思います。

 

どんどん新司法試験対策の演習書がでていますが、こうして俯瞰すると憲法の演習書は少ないことが目立ちますね。

民訴の百選

今日はかなり暑くなりました。これでも10月なんでしょうか。はなはだ疑問です。

 

さて、法律書の話題ですが、民事訴訟法判例百選の第4版が出ました。

編者が、高橋宏志教授は当然のこととして、後、高田先生と畑先生になっています。

伊藤教授は退かれたということになりますし、高橋宏志教授の愛弟子である畑先生が入られることでより高橋色が強まる感じがしないのでもないですが、多分それほど変化はないでしょう。

重要判例の選択にそれほどの差異が生じることはないはずですので。しかし民訴の百選には、どうみてもこの百選でしか取り上げていないだろうというような判例が入っていることがあり、そういう意味では編者の影響力はあるのかもしれません。

 

内容の特徴としては、今回は、前回に引き続いて収録している判例でも解説者を総入れ替えして、書き直したそうです。なぜそうするのはなんとなくわかりますが、まあいくら改訂しても、「この解説は読まないほうがよい」と編集した先生が自ら仰るという異常な状態は脱却できないでしょう。

高橋宏志先生が「この解説はよくないので読まないほうがよい」と講義で仰るたびに、執筆者を選定したのは編者であるあなたでしょうと心の中で突っ込みを入れていたものです。まあ色々な事情があるわけですが…。

 

民訴の百選は以前は二分冊でした。それを一冊にまとめたいと高橋教授は以前から仰っていて、本当にしてしまいました。そのせいだと思いますが、重要判例でもれているものが結構あるような気がします。学習される際は、判例六法とかでもっとたくさん判例を確認したほうがよいです。

以前は二冊あわせて200の判例と、おまけのappendixがついていたのですが、今は一冊で約100とappendixがついているだけになってしまいました。かなり大胆なリストラだと思います。

 

どうでもいいことですが、この間、東大構内の法学部のそばを歩いていたら学生さんが「みずほが」とかいう言葉を発していました。

文脈から銀行のことではなく、人名のようだったので畑先生のことだと理解しました。みずほと読んでいる人もいるのでしょう。

世間的に「みずほ」で人名で法律にかかわるといったら、例の党首が想起されそうですが、東大法学部ではかの人の名前が出ることはまずありません。

あるとしたら民法第4部の講義でソ連家族法を高く評価しているこっけいな立場として引用されることがあるくらいです。

畑先生も学生の間に随分、浸透してきていることがわかりました。

実務が学説に与える影響

今日も仕事をお休みして、提出する書類を集めに役所をあちこち回りました。

埼玉県とはいってもうちのあたりからは、さいたま法務局よりも東京法務局の方がいきやすいというなんともひどいことになりました。埼玉は本当に県内移動がしにくいのです。

 

話題変わりますが、新司法試験に合格することとロースクールの成績に相関関係はあるでしょうか。

東大では、今はどうなのかわかりませんが、少し前の年度の合格実績と学内の成績には相関はなかったそうです。

順位とかまで考慮に入れないとまともな分析ではないのかもしれませんが、少なくとも受かるかどうかについては、成績とは関係がないとおっかない教授が仰っていました。今は違うのかもしれませんが。

 

さて、アマゾンで要件事実マニュアル第3版の第1巻2巻がついに予約開始になった模様です。

 

 

いよいよ民法部分に入り、待望の内容です。

私はあまり民法分野には親しい先生がいないので、民法学者が要件事実マニュアルをどう考えているのかよくわからないのですが、結構、学者にもいい影響を与えるのではないかと思うのですが、どうでしょう。

他の法分野では、要件事実マニュアルをはじめとする実務家の著作が学者に影響を与えているようなところが見受けられるように思えます。いかんせん教育負担が大きすぎて、ろくろく研究できないという嘆きも聞こえるのですが、少なくとも法学が発展する方向の影響は与えているのではないかと個人的には思っています。

確かに正常な表示ではないけれど

zenbackを入れたら、えらくスペースをとるのでレイアウトの都合上、表示項目を色々と入れ替えています。

今のところ、変なところからのアクセスが増えていますが、このブログの関連する過去記事がうまく表示されてはいないようです。見出しのつけ方とかもっと工夫が要りそうです。

どうでもいいことなんですが、関連リンクの項目は5件で設定したのになぜかトップページに表示される場合には10件表示されているんですよね。個別記事のページでは5件になるようです。

トップページに表示される場合には正確に表示されない場合がありますと確かに書かれていましたが、内容面ではなく、まさか件数がおかしくなるとは予想外です。

まあ大したことでもないのでいいとしましょう。

 

話題変わりますが、新刊法律書の中から、学習に役立ちそうだと思ったものをいくつか上げておきます。

第2版が出ていました。

 

本当に逐条解説がしている本なのですが、情報公開法は結構、短答ででるのに教科書的な記述だとあまり頭に入らないということはありませんか。

そういう時はこういう細かい分野の法律書を見ると仕組みがわかったりします。

評判高し

続々刊行中の要件事実マニュアル第3版ですが、学生の関心も高いらしく東大生協書籍部でも5以外は在庫切れのようです。

 

 

 

行政法の部分に関して、行政法研究者の方がが賞賛していたので、新しく加わった部分の評判も高いようです。

 

話題は変わりますが、28日付の日経に成田スカイアクセスの運行にともなう京成の支払う線路使用料は1年間で55億円という記事が載りました。

これだと北総に結構入るのではと思ってしまいますが、当該記事には書かれていませんでしたが55億のうち北総に入る分は15億ほどのようです。北総の距離はそれほどではありませんが走る本数が結構あることなどを勘案するとやはり安めの設定ではあるようです。

北総は京成の支配下にあるといってもよい経営ですので、お手盛りの懸念はぬぐえませんが、それら諸々があってもなお行政法的に違法性があるかというとそれは別問題なのではないかと思うのですがどうでしょうか。

要件事実マニュアル第3版

要件事実マニュアルの第3版が刊行されだしています。第5巻の家事、第4巻の行政訴訟から先に刊行されており、民法部分などはまだで刊行が待たれます。

東大生協に第5巻が並んでいたので確認しましたが、索引がついているほか、本文のレイアウトも字体の変更などがされており、見やすくなったように思えました。

第2版までの要件事実マニュアルは、編集者がちゃんとしていないのか、非常に見にくいつくりになっており、非常に残念だったのですが、ようやく改まり始めたようです。

もっと編集能力の高い出版社から出してくれればいいのにと本当に思っていたのですが、これでそのハンデもやや緩和されそうです。

賛否両論ある要件事実マニュアルですが、覚える対象にするのではなく、勉強になる使い方をすれば実務家以外にとっても大変役に立つ本だと思います。

早く1巻から3巻が出てほしいです。