労働法務事情

日本中央競馬会、電通が労基法違反で送検されたことを受けて、送検翌日の12月29日から1か月間の指名停止としていたことが判明

藤沢労働基準監督署、三菱電機と労務管理担当の社員を労働基準法違反で送検

厚生労働省、過労死等ゼロ緊急対策を取りまとめ 是正指導段階での企業名公表の対象を拡大や労働時間の適正把握ガイドラインの制定などが盛り込まれる

電通の一件を契機として、長時間労働の問題がさらに大きくクローズアップされていますが、政府がこれをうけての緊急対策を、昨年12月26日に取りまとめて公表しました。

 

内容は多岐にわたりますが、報道では、現在も存在している長時間労働の是正指導段階における企業名公表制度について、対象を拡大することが盛り込まれており注目されています。

この企業名公表ですが、現行の下では、1回しか公表された実績がありません。

下記エントリーをご覧ください。

千葉労働局、違法な時間外労働をさせていたとして是正指導を行った企業名を公表 | Japan Law Express

 

1回しかない理由は、要件が下記の通りとなっており、極めて限定的であるためです。

厚生労働省公表資料

都道府県労働局長による指導・公表の対象とする基準

指導・公表の対象は、次のⅠ及びⅡのいずれにも当てはまる事案。

Ⅰ 「社会的に影響力の大きい企業」であること。 ⇒ 具体的には、「複数の都道府県に事業場を有している企業」であって「中小企業に該当しないもの(※)」であること。 ※ 中小企業基本法に規定する「中小企業者」に該当しない企業。

Ⅱ 「違法な長時間労働」が「相当数の労働者」に認められ、このような実態が「一定期間内に複数の事業場で繰り返されている」こと。

1 「違法な長時間労働」について ⇒ 具体的には、①労働時間、休日、割増賃金に係る労働基準法違反が認められ、かつ、➁1か月当たりの時間外・休日労働時間が100時間を超えていること。

2 「相当数の労働者」について ⇒ 具体的には、1箇所の事業場において、10人以上の労働者又は当該事業場の4分の1以上の労働者において、「違法な長時間労働」が認められること。

3 「一定期間内に複数の事業場で繰り返されている」 について ⇒ 具体的には、概ね1年程度の期間に3箇所以上の事業場で「違法な長時間労働」が認められること。

これを拡大する方向になり、平成29年から実施とされていますが、その改正点は以下の通りとされています。

「過労死等ゼロ」緊急対策(PDF:236KB)

是正指導段階での企業名公表制度の強化

○ 現行の要件を以下のとおり拡大。

① 月100時間超を月80時間超に拡大

② 過労死等・過労自殺等で労災支給決定した場合も対象 → これらが2事業場に認められた場合に、前ページの企業本社の指導を実施し、是正されない場合に公表

○ 月100時間超と過労死・過労自殺が2事業場に認められた場合などにも企業名を公表

上記は要するに、

  • 現行のⅡ2の100時間を80時間に引き下げ
  • 労災支給決定の実績が出た場合という新たな観点を入れ、このカテゴリの場合には、2事業所で発生+本社の指導に至った場合に公表の対象とすること
  • 労災支給決定で100時間超の場合には、2事業所で公表の対象とすること

ということになります。

時間のハードルの引き下げと、3事業所から労災発生の場合2事業所で公表になる可能性があるという点で拡大となるわけです。

しかし、これでどれほど拡大するかはよくわかりませんし、そもそもこの公表の実例があまり出ないのは、おそらくⅠの要件で、中小企業を除いている点にもあると思われますので、この公表拡大をどれほど重大にとらえるかについては異論もありそうに思われます。

 

それよりも、実務的に重大なのは、

  • 労働時間の適正把握のガイドラインが策定されること
  • 事業場単位の指導にとどまらず、本社の指導にも踏み込むこと

だと思われます。

特に労働時間の適正把握は、現在でも通達がありこれに基づいて指導が行われていますが、上記取りまとめの内容から行くとこの通達から内容はさらに発展する模様で、大変な影響が想定されます。

労働時間に関する監督権行使は、さらに強化の方向性が明らかになったわけですが、実務対応も厳しいものになると予想されるところです。

フジテレビ、暴力団関係者に乗用車の購入にあたり名義貸しをした同社社員を休職1カ月の懲戒処分にしたと報道される

厚生労働省、福島第一原発事故後の収束作業に当たった東電社員の甲状腺がんり患を労災認定

福島第一原発事故の収束作業に従事した労働者に電離放射線に係る疾病り患が発生した事例が出ており、事例によっては労災認定されたり、事例によっては業務起因性が否定されて労災認定されないなどの結論になっています。

労災認定されたものは白血病だったのですが、このたび、甲状腺がんのり患を労災認定した事例が出ました。

甲状腺がんで初の労災認定 福島原発の収束作業  :日本経済新聞 2016/12/16 22:25

厚生労働省は16日、東京電力福島第1原子力発電所事故の収束作業に従事した後、甲状腺がんを発症した東電社員の40代男性を労災認定したと発表した。同原発の事故後の作業を巡る労災認定は3例目だが、甲状腺がんによる認定は初めて。

 厚労省によると、男性は1992年に東電に入社し2012年4月まで放射線業務に従事した。11年3月の事故は屋外で遭遇。その後は原子炉の水位計の確認や燃料の給油などを担当した。事故発生時から対応に当たった作業員の労災認定は初。

 男性の入社後の累積被曝(ひばく)線量は149.6ミリシーベルトだが、福島事故後が139.12ミリシーベルトと大半は事故後だった。男性は14年4月に甲状腺がんと診断され、現在も通院を続けている。

 甲状腺がんの労災認定には基準がなく、厚労省の有識者検討会は15日、「累積被曝線量が100ミリシーベルト以上」の場合などに認定するとの考え方をまとめた。厚労省はこれに基づき、男性の事例は労災に当たると判断。16日に富岡労働基準監督署が労災認定をした。男性には医療費が支給される。

(略)

電離放射線による疾病の労災基準については通達で基準がありますが、甲状腺がんについては定められておらず、電離放射線によって引き起こされる疾病であることが記載されているのみで労災認定の可否は個別判断となっていました。

電離放射線に係る疾病の業務上外の認定基準について(昭和51年11月8日基発810号)

このたび、甲状腺がんについても厚生労働省の研究会で医学的知見が示されたのに合わせて、これに照らして労災認定がされたという経緯をたどっています。

甲状腺がんと放射線被ばくに関する医学的知見を公表します |報道発表資料|厚生労働省

この医学的知見はあくまで現時点のものであり、当面の労災補償の考え方に過ぎませんが、認定基準が従来よりも多くの疾病について定められたという意味を有するものと思われます。

 

ドン・キホーテ、労働基準法違反の罪で東京簡裁から罰金50万円の略式命令 同時に送検されていた執行役員らは不起訴処分

長時間労働で労働基準法違反があったとして「かとく」によって送検された案件のうち、ドン・キホーテの件が法人への略式命令で罰金50万円という決着となったことが明らかになりました。

ドン・キホーテ、違法な長時間残業で罰金命令 東京簡裁:朝日新聞デジタル 2016年11月4日11時30分

従業員に違法な長時間残業をさせたとして、ディスカウント店を運営する「ドン・キホーテ」(東京都目黒区)が労働基準法違反(長時間労働)の罪で東京簡裁から罰金50万円の略式命令を受けた。10月26日付。同社は今後、納付するという。

 同社をめぐっては、都内の「ドン・キホーテ町屋店」など5店舗で、従業員数人に労使で定めた残業の限度(3カ月120時間)を超える最長415時間の残業をさせたとして、東京労働局が今年1月に同社と執行役員ら8人を書類送検していた。

(略)

東京労働局の過重労働撲滅特別対策班(かとく)の第2号の送検案件であるドン・キホーテの件は、今年の1月に送検されていましたが、東京地検による捜査の結果、終局処分として法人のみの略式命令となって、東京簡裁から罰金50万円となりました。

支店長や店舗責任者など5名も送検されていましたが、それらの個人は不起訴処分となった模様です。

現時点においては、「かとく」による送検では、法人のみの罰金での決着が続くことになっています。

 

 

 

政府、労働基準監督官を増員へ 電通社員の自殺の労災認定等を受けて労働基準監督行政を強化へ

電通社員の自殺が労災認定されたことなどを受け、労働基準監督行政の強化のため、政府は労働基準監督署の監督官を増員する方向になったと報道されました。

労働基準監督官、増員へ…電通の過労自殺受け : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE) 2016年11月05日 15時00分

政府は、長時間労働の是正を目指し、労働基準監督署の専門職員である労働基準監督官を増員する方針を固めた。

 電通の新入社員の過労自殺問題を受け、従業員に長時間労働をさせている企業の監督や取り締まりを強化する必要があると判断したためだ。残業時間を減らすための制度整備と並行して、現場の体制を拡充することで、働き方改革の実効性を高める狙いがある。

 労働基準監督官は現在、全国321の労基署に3241人が配置されている。労働者1万人当たりの監督官の数は0・53人で、ドイツ(1・89人)、英国(0・93人)など欧州の先進国と比べて見劣りする。取り締まりを強化しようにも、「マンパワーが足りずに対応が追いついていない」(政府関係者)というのが現状だ。

(略)

もっとも、労働基準監督行政の強化をするにしても、労働基準監督官が依拠する労働基準法の理解は、議論のある論点についても特定の立場をとっていることがあることから、対応に困難を生じることがあります。

労働基準法は特に改正で追加された部分については労使のせめぎあいの中でできるため、統一的な解釈が困難であることがあります。監督行政を強化するといってもやるべきことがすんなり判明する論点ばかりではないことには注意がいると思われます。 

 

厚生労働省、雇用関連の助成金を再編して、支給要件に生産性に関する基準を含める方向

雇用関係の助成金は、政策目的に応じて変更が頻繁ですが、来年度の制度改正で、助成金の再編と支給要件に新たに生産性に関する基準を設ける方向であることが明らかになりました。

 

生産性高い企業優遇 雇用関連助成金を再編  :日本経済新聞 2016/8/14 1:14 日本経済新聞 電子版

厚生労働省は雇用関連の助成金を改革する。助成金を現在の27種類から廃止や統合で15種類程度に再編し、新たに生産性が上がっている企業への助成額を増やす。成長企業を手厚く支援すると同時に、最低賃金の引き上げを受けて中小企業に生産性の向上を促す。

(略)

倒産失業者の雇用促進 助成金最大2倍に  :日本経済新聞 2016/8/19 2:00 日本経済新聞 電子版

厚生労働省は倒産企業や経営再建中の企業で働いていた従業員を成長企業が雇用した場合に支給する助成金を、最大で現在の2倍に増やす。1人雇うごとに80万円支給する案を軸に調整する。年内にも導入する。失業によるダメージを抑えるとともに、成長分野への労働力の移動を促す。

 倒産・経営再建中の企業を離職した人の採用を促す「受け入れ人材育成支援奨励金」という制度を拡充する。

(略)

 

再編の内容としては、目的が似通ったもののを統合するほか、利用が少ない高齢者関連や職業訓練関連の助成金の一部は廃止するとのことです。

 

また、一部の助成金について生産性向上の基準を設けて支給要件に追加することも明らかになりました。

この生産性の基準については、以下の通り数式が公表されています。

営業利益や減価償却費、人件費などを足した数字を分子、労働者数を分母として基準値を算出する。

人件費を削って生産性を上げることの内容に営業利益と人件費を足すことにしているとのことですが、これだと本当に生産性が上がっているのか謎ですし、減価償却費がすべてを決めかねない事態がありそうです。この生産性が、支給の可否を決めるほか、支給されるにしても助成金の額を左右することにも利用する模様です。

もともと、雇用関係の助成金では、労働者数が減っていないことが要件になっていたりしましたので、その延長上での発想なのだと思われます。

 

労働力の移転に関する助成金も拡充する模様ですが、どれほどニーズがあるかはややわからない感じがします。

一つ明らかな点としては、助成金の申請がより複雑化することから、申請に当たり困難が出ることが予想されます。

千葉労働局、違法な時間外労働をさせていたとして是正指導を行った企業名を公表

厚生労働省は過重労働対策をさまざま強化していますが、対策の一つとして挙げていた手法の一つで初めての発動事例が出ましたので取り上げます。

労働基準監督監督官が労働基準法違反を認めて、いきなり送検とはいかずまず行政指導を行って違反状態を解消することを促すことがよくありますが、この行政指導である是正指導を労働時間についての問題で行った企業名を公表するという方針が平成27年5月から行うとされていたのですが、それが初めて発動されました。

ジャスダック上場の棚卸代行のエイジスが、違法な長時間労働で是正指導を受け、企業名が公表されました。

厚労省、長時間労働の社名公表 行政指導段階で初  :日本経済新聞 2016/5/19 23:05

 厚生労働省千葉労働局は19日、最長で月約197時間の違法な時間外労働をさせていたとして、千葉市の棚卸し業務代行会社「エイジス」(ジャスダック上場)を是正指導したと発表した。同省は昨年5月、複数の事業所で違法な長時間労働をさせる企業について、是正指導をした上で社名を公表する方針を決定。今回が初のケースとなる。

 同社はスーパーなどから棚卸し業務を受託する営業拠点を全国に50カ所持つ。昨年5月以降、営業拠点4カ所で働く従業員63人に、労使協定で定めた上限時間を上回る月100時間を超える時間外労働や休日労働をさせていた。残業代は支払っていたとしている。

(略)

 

千葉労働局のリリース

上記報道及び千葉労働局のリリースによると、100時間超の法定時間外労働を行っていた労働者の人数が記載されていますが、100時間超の時間外労働をさせることがただちに労基法違反なのではなく、36協定に違反する時間外労働をさせると労基法違反となります。

36協定は、特別条項をつけなければ月45時間、特別条項をつけるとその上限に規制はないため、本件は、特別条項を付けていないか、特別条項があってもそれを上回っていたものと思われます。リリースで取り上げているのが100時間で切っているため、特別条項を100時間としていたのかもしれませんが定かではありません。

この企業名の公表の取り扱いは、実は昨年に行うことを表明されており、実際に発動はされてこなかったのですが今回が初の事例となりました。

この公表は、いわゆる一般への情報提供という扱いになっており、法的な根拠を有するものではないのですが、実際には罰としての意味合いが極めて強いことからその構成の当否は問題があるといえましょう。

さて、なぜ今なのかというのは若干気になるところですが、慎重だったというよりは、実際のところ、下記リンクの通り、公表の基準をきわめて厳格にしており、大規模なケースではないと公表しないことにしているため適合するものがなかなか出てこなかったものとも考えられます。

厚生労働省ウェブサイトの情報

過重労働対策の一層の強化

長時間労働に係る労働基準法違反の防止を徹底し、企業における自主的な改善を促すため、社会的に影響力の大きい企業が違法な長時間労働を複数の事業場で繰り返している場合、都道府県労働局長が経営トップに対して、全社的な早期是正について指導するとともに、その事実を公表する。

都道府県労働局長による指導・公表の対象とする基準

指導・公表の対象は、次のⅠ及びⅡのいずれにも当てはまる事案。

Ⅰ 「社会的に影響力の大きい企業」であること。 ⇒ 具体的には、「複数の都道府県に事業場を有している企業」であって「中小企業に該当しないもの(※)」であること。 ※ 中小企業基本法に規定する「中小企業者」に該当しない企業。

Ⅱ 「違法な長時間労働」が「相当数の労働者」に認められ、このような実態が「一定期間内に複数の事業場で繰り返されている」こと。

1 「違法な長時間労働」について ⇒ 具体的には、①労働時間、休日、割増賃金に係る労働基準法違反が認められ、かつ、➁1か月当たりの時間外・休日労働時間が100時間を超えていること。

2 「相当数の労働者」について ⇒ 具体的には、1箇所の事業場において、10人以上の労働者又は当該事業場の4分の1以上の労働者において、「違法な長時間労働」が認められること。

3 「一定期間内に複数の事業場で繰り返されている」 について ⇒ 具体的には、概ね1年程度の期間に3箇所以上の事業場で「違法な長時間労働」が認められること。

 

上記の基準で一番重大なのは、中小企業は除外されることとと複数の事業場で是正指導を受けることであり、これに該当するのは極めて珍しいことから、今回の公表に至ったものと思われます。

この公表のあと、同社の株価は急落しており、大変な影響があることがうかがわれます。

さて、同社は指導に基づき改善をしていることとなりますが、報道によると本件は期末の棚卸の業務によって長時間労働を強いられた面があった模様です。

同社の実情をまったく知らないため机上の空論の恐れはありますが、季節による繁閑がある業種の場合には、変形労働時間制を使うことによって労働時間を寄せることができるため、そういった面からの工夫もありえるところです。もっとも、日本企業では年単位の変形労働時間制を導入しているケースは統計上多いとされているため、そのような対処では生ぬるいほど、同社の業務は繁忙を極めているのかもしれません。

厚生労働省、平成29年1月から再就職手当を増額へ

雇用保険の被保険者が失業すると、失業給付を受給して求職活動をすることができます。

その失業給付がもらえる期間(所定給付日数)はそれまでの間の雇用保険の被保険者期間の長さや離職した理由によって決まってきますが、再就職すると、失業給付は受給できなくなるのは同じです。

すると、もらえるだけの期間はもらった方が得だということになってしまいかねず、そうなると就職している期間が大きく空いてしまうので再就職がより困難になる可能性があります。

そこで、所定給付日数を残して再就職してかつ比較的長期間残している一定の場合には再就職手当という一時金をもらうことができます。

ハローワークインターネットサービス – 就職促進給付

このたび、この早期の再就職を促すため、再就職手当の増額がされる方向になっていることが明らかになりました。

再就職、早期なら手当増 厚労省、失業長期化を回避 来年から、一時金1割上げ :日本経済新聞 2016/5/7付 日本経済新聞 朝刊

厚生労働省は若年層を中心に高止まりしている長期失業者を減らすため、雇用保険の失業手当(総合2面きょうのことば)を見直す。短い間隔で再就職する人への手当を2017年1月から引き上げる。

(略)

上記引用先の日経の電子版では会員でないと具体的内容が見られませんが、以下の通りです。

ハローワークインターネットサービス – 就職促進給付

  • 基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の2以上の方は、所定給付日数の支給残日数×60%×基本手当日額((注意1)一定の上限あり)。
  • 基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上の方は、所定給付日数の支給残日数×50%×基本手当日額((注意1)一定の上限あり)。

下線を付けているところが支給率で、要するに残りのもらえるはずだった失業給付のどれだけの割合をもらえるのかという割合となります。

報道によるとこれを1割増しにするとされています。