判例・裁判例

最高裁、強制わいせつ罪の「わいせつな行為」の意義について、性的意図を不要とする旨の判例変更へ

最高裁が強制わいせつ罪の被告事件で大法廷を開き、判例変更を行う方向になっています。

強制わいせつ罪の判例変更へ 「性的意図」なく成立  :日本経済新聞 2017/10/18 11:57

金を得る目的で児童ポルノを撮影し女児にわいせつな行為をしたとして、強制わいせつ罪などに問われた男(40)の上告審弁論が18日、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)で開かれ、結審した。年内にも言い渡される判決では、同罪の成立には「性的な意図」が必要とした過去の判例が変更される見通し。

 最高裁は1970年の判例で、強制わいせつ罪成立の要件として「性欲を満足させる性的な意図が必要」と判断したが、今回の事件の一、二審判決は判例に反して成立を認め、弁護側が判例違反を理由に上告した。

18日の弁論で、検察側は「性犯罪に厳正に対処するためには70年の判例が妥当性を欠くものとなっている」と主張。仮に被告に性的な意図がなくても強制わいせつ罪が成立するとして、上告棄却を求めた。

 弁護側は「性的な意図がなくても成立するなら、児童に対する医療行為や育児行為が処罰対象になるような不都合が生じる」と述べ、二審判決の破棄を求めた。

 一、二審判決によると、被告は別の男から金を借りる条件として児童ポルノの送信を要求され2015年、女児の下半身を触るなどした。被告自身の性的な意図は認められなかった。児童ポルノ禁止法違反罪にも問われ、有罪となっている。

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刑法

(強制わいせつ)

第百七十六条 十三歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、六月以上十年以下の懲役に処する。十三歳未満の男女に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。

 

強制わいせつの条文は上記のとおりなのですが、「わいせつな行為」の要件について、判例は性的な意図といういわば主観的要件を必要としています。

もっとも、本当の意味で主観的要件がいるというわけではなく、強制わいせつの保護法益である性的自由は、本人の性的自由であって、他人の性的自由ではないため、相手のいる類の性的行為になるはずだからということから、解釈として導かれていたものです。

このため、性的な目的ではなく単なる虐待、侮辱の類は入らないという結論になるわけです。

ここから考えますと、本件でも、従来の解釈のままでも、被告に性的な意図はなくても、その後には、性的な意図があるように感じられるので、それを受けて被告が行為している以上、入りそうに考えられないでもないです。

しかし、これはとりもなおさず、客観的に本人の性的自由を侵害する行為には、行為者たる被告に性的意図がない場合もあることが明らかになったということなのでしょう。

 

 

最高裁、暴力団排除条項に基づいて条項新設前に開設された口座の解約を有効と判断して、道仁会会長らの請求を棄却した原判決を支持して上告を棄却

銀行の取引約款に暴力団排除条項が導入されて久しいですが、この条項を根拠に、暴排条項導入前に開設された暴力団幹部の口座を三井住友銀行、みずほ銀行が解約したところ、解約の無効を主張して両行が提訴されましたが、第一審福岡地裁、控訴審福岡高裁とも解約を有効としていました。

これに対して上告、上告受理申立がされましたが、最高裁は棄却する決定をしていたことが判明しまして、暴力団排除条項を遡及適用して口座を解約することを有効とする判断が確定しました。

 

銀行勝訴の判決確定 道仁会会長らの口座解約巡り  :日本経済新聞 2017/9/1 21:24

預金口座の解約を巡って訴えを起こしたのは、暴力団道仁会の小林哲治会長ら幹部2人。三井住友銀行、みずほ銀行に解約の無効を訴えたが、7月に「暴力団排除で既存口座を解約することには合理性がある」との判決が最高裁で確定した。

 確定判決によると、幹部2人は1999~2006年に口座を開設した。両行は10年2月、約款に「暴力団組員と判明した場合、口座を解約できる」との暴排条項を追加。15年4~5月に2人の口座を解約した。

 2人は暴排条項の導入前に遡った解約は無効だとして提訴。「口座は社会生活に欠かせず、不利益が大きい」と訴えた。

 一審・福岡地裁判決は口座が違法行為に使われる危険性を重視し「既存口座を解約できなければ暴排の目的を達成できない」と判断した。二審・福岡高裁も解約が有効と認めた。2人は上告したが、最高裁第3小法廷(林景一裁判長)は7月11日の決定で上告を退け、銀行の勝訴が確定した。

 

なお、原判決では、口座がいわゆる生活費口座ではないことにも言及があり、該当する場合には解約が制限される可能性も否定されてはいません。

しかし、第一審判決では、銀行口座がなくてもおよそ社会生活が営めないわけではない旨が指摘されたり、第一審判決、原判決とも暴力団を脱退すれば解約という事態は回避できるので自分で何とか吸うることができるという点に言及がされています。

ここからいきますと、生活費口座であっても必ずしも解約が制限されるわけではないという結論になるように思われます。

実際、生活費口座なら解約できないとなると、反社会的な目的と生活目的を混在すれば回避できてしまうことになりますので、やはりそのような解釈が妥当ということになりましょう。

 

 

判例情報

最高裁平成29年7月11日決定

福岡高裁平成28年10月4日判決

福岡地裁平成28年3月4日判決

東京地裁、「日本会議の研究」の出版差止めの仮処分に対する保全異議の申立てを認め、保全命令を取消

出版差し止めの仮処分というと満足的仮処分の一種になりますが、「日本会議の研究」という書籍について出された出版差し止めの仮処分について出版社からの保全異議申立てが認容され、保全命令が取り消されて出版可能となる事例が出ました。

「日本会議の研究」販売差し止めの仮処分取り消し:朝日新聞デジタル 2017年3月31日21時32分

憲法改正運動を進める団体「日本会議」の成り立ちなどを書いた書籍「日本会議の研究」の販売差し止めを命じた東京地裁の仮処分決定に対し、出版元の扶桑社が保全異議を申し立てた審理で、同地裁(中山孝雄裁判長)は31日、仮処分を取り消す決定を出した。同社は仮処分決定後、指摘された箇所を抹消した修正版を販売していた。修正前の本を再び販売するかは「検討中」という。

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異議審の決定は「出版物の差し止めは、真実ではないことなどが明白の場合に例外的に許される」と指摘。問題とされた部分について「真実ではないことが明白であると認めるのは困難」とした。

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仮処分の保全命令に対する不服申立ては、複雑でわかりにくいですが、保全命令を出されてしまった場合、それまでに生じていた事実について検討の対象とする不服申立ては、保全異議であり、それに対する不服申し立ては、保全抗告になることになります。

今回は保全異議に対する判断でして、この後、もとの出版差止めを申立てた保全債権者(本件では書籍中で言及されている人物)から保全抗告される模様です。本件については今しばらく係争が続く模様です。

大阪地裁、不整脈で倒れたのち死亡し労災認定されたアルバイトの遺族が提起した会社に対する損害賠償請求訴訟で安全配慮義務違反を認めて4800万円の一部認容判決

最高裁、弁護士会照会に対する回答拒否は弁護士会に対する不法行為を構成することはないと判示

最高裁、愛知県警に逮捕され不起訴になった男性が実名報道で被害を受けたとして、朝日新聞社、毎日新聞社、中日新聞社に損害賠償を請求した訴訟で、上告棄却決定

大阪地裁、JR東海が鳥飼車両基地の茨木市側で井戸を掘削したのを、摂津市が井戸の掘削を制限した協定に基づいて差止を求めた訴訟で棄却

さいたま地裁、ワンセグ付きの携帯電話は放送法の受信設備に該当しないとして、受信契約を締結する義務はないと判断

東京高裁、厚木市内の建物を暴力団事務所として使用することを禁じる仮処分命令に反したとして、周辺住民による間接強制の申立てが一部却下されたことに対する執行抗告審で、1日100万円の支払命令

昨今の山口組の抗争状態のため暴力団事務所として使用しないことを命じる仮の地位を定める仮処分命令に反したとして、間接強制の申立てがなされたという事件がありまして、報道からは詳細が不明なところがあるのですが、興味深い点がありましたので、取り上げます。

 

山口組系に制裁金、東京高裁認める 「事務所禁止」巡り  :日本経済新聞 2016/8/18 1:06

暴力団山口組系の3次団体が、神奈川県厚木市内の建物を事務所として使うことを禁じた仮処分に従わなかったとして、周辺住民が3次団体側に、使用した場合に1日100万円を支払うよう求める間接強制を申し立て、東京高裁が認める決定をしていたことが分かった。住民側弁護団が17日、明らかにした。決定は10日付。

 弁護団によると、横浜地裁小田原支部が2003年、この建物を事務所として使用するのを禁止する仮処分決定を出した。だが今年2月、建物にトラックが突っ込む事件が発生。山口組と暴力団神戸山口組の抗争とみられ、不安を訴える住民側が5月、同支部に間接強制を申し立てた。

 同支部は6月、03年の仮処分は現在の「6代目山口組」とは異なる「5代目山口組」の傘下組織に対するものだったとして、申し立てを一部却下。住民側が不服として執行抗告していた。

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いわゆる仮の地位を定める仮処分で不作為債務の場合には、仮処分命令で直ちに金銭の支払いを命じられるわけではなく、改めて間接強制を申し立てる必要があり、授権決定を経て、それを債務名義として金銭執行をするということになります。

報道によりますと、住民が2003年に事務所として使用しない旨の仮処分決定を得たものの、ここにきて対立抗争によってトラックが突っ込む事件が発生したことから、使用している状態にあるとして間接強制の申し立てがされた模様です。

他の報道によりますと、組側は住んでいるだけとの言い分がある模様で、申尋でこれを言ったのかは定かではないのですが、まずはこの点がポイントとなりそうです。

また、二点目のポイントして、仮処分命令の債務者と現在の債務者が異なるという主張がされたことが報道からうかがわれます。

暴力団が法人組織などではないことから、個人が債務者とすると、代替わりによって異なるという理屈になりそうで、非常に問題と感じられます。

この点をどのように解釈したのかは定かではないのですが、東京高裁は、横浜地裁小田原支部の一部却下の決定に対する執行抗告を認めていますので、ここは債務者は同じであるという見解をとったものと思われます。

最高裁、花押は自筆証書遺言の要件である押印には当たらないとして遺言を無効と判断