倒産法務事情

最高裁、無限連鎖講によって給付を受けた者は、行っていた会社の破産手続開始決定後に破産管財人が行う配当金の返還請求を、不法原因給付に基づく給付であることを理由に拒むことは信義則上許されないと判示

これまた少し前の判例を取り上げます。

いわゆるねずみ講と呼ばれる無限連鎖講は禁止される類のものですので、それによって給付を受けた配当は、不法原因給付となります。

第708条(不法原因給付) 
不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。

無限連鎖講を行っていた会社が破産手続開始決定を受け、破産管財人が選任されたものの、例によって債権者に比して財産がほとんどなかったため、出資金に比して配当金が多かったためにいわば利益が生じていた会員に対して、返還請求を行ったところ、不法原因給付であるとして請求することができないとされたため、上告受理申し立てがされたという事件で最高裁判例が出ました。

最高裁判所第三小法廷平成26年10月28日判決 平成24(受)2007 不当利得返還等請求事件

不法原因給付だから返還請求できないとすると、無限連鎖講ですので大変の会員は被害者となっているわけですが、偶然一部の会員だけが他の会員の犠牲の上で利益を得ることになります。

これはあまりに不当といえますので、最高裁は以下のように述べて破棄自判しました。

 破産会社の破産管財人である上告人が,被上告人に対して本件配当金の返還を求め,これにつき破産手続の中で損失を受けた上記会員らを含む破産債権者への配当を行うなど適正かつ公平な清算を図ろうとすることは,衡平にかなうというべきである。仮に,被上告人が破産管財人に対して本件配当金の返還を拒むことができるとするならば,被害者である他の会員の損失の下に被上告人が不当な利益を保持し続けることを是認することになって,およそ相当であるとはいい難い。

 したがって,上記の事情の下においては,被上告人が,上告人に対し,本件配当金の給付が不法原因給付に当たることを理由としてその返還を拒むことは,信義則上許されないと解するのが相当である。

要するに拒むことは信義則上許されないという判断をしたわけです。

結論としては妥当なものと考えられますが、一般理論である点がやや苦しい構成である感じがしますが、それでも無限連鎖講などに限定して適用される法理として画するためなら当然のことだとも思えます。

しかし、木内判事はこの構成には若干気になる模様で補足意見で以下のように言及をしています。

その事業実施者(無限連鎖講の事業者のこと)が破産した場合,破産管財人が行う給付(利得)の返還請求は,破産者に代わって行うものということはできない。破産制度の目的は「債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図る」ことであり(個人破産については「債務者について経済生活の再生の機会の確保を図る」ことが加わる。),その目的のために「債権者その他の利害関係人の利害及び債務者と債権者との間の権利関係を適切に調整」(破産法1条)するという破産管財人の任務の遂行としてこれを行うのである。

上記のとおり、無限連鎖講の場合に限定するところは変わらないものの、無限連鎖講の事業者が破産した場合の破産管財人の返還請求は破産者と同じくする資格で行っているわけではないということを述べておられます。法定訴訟担当のような考え方になるのかもしれませんが、なぜ無限連鎖講の時だけそうなるのか考えると若干大仰な構成に感じられなくもありません。

とにかく、不法原因給付の返還を求めることができる場合が一つ認められたということで注目すべき判例と思われます。

事業再生ADRで債権者会議を全員の同意を要している現行から、4分の3の多数決へと変更する案が検討されていることが明らかに

再生型の法的整理である会社更生、民事再生ではなく、法的整理ではない私的整理のうち裏付けがあるという点で法的な仕組みに近い事業再生ADRについて、使い勝手を良くする修正が検討されており、政府の成長戦略に盛り込まれる方向であることが明らかになりました。

事業再生ADRは主に銀行団だけが債権放棄をすることで仕入れ先に迷惑をかけないことなどが期待されるものですが、債権者全員の同意がいるため、実際にはうまくいかず法的整理にいたったり、そもそもそれを懸念して最初から選択されないという傾向があるとされていました。

そこで、債権者会議を多数決に修正することが検討されています。諸外国は多数決であることが多いとされていますが、そのうちイギリスと同様の4分の3の多数決とする方向とされています。

このニュースは日経でしか報道されていないことからアドバルーン的な要素があるものと思われますが、大きな制度変更ではあるので、今後が注目されます。

民事再生法,会社更生法に基づく再建手続きをした会社が再度,法的整理をした事例は民事再生法施行後の累計で352件にのぼり,そのうちの3分の2が民事再生法の適用を経験した会社であったことが判明

帝国データバンクが,民事再生法,会社更生法の手続きをした会社が再度,法的整理に追い込まれてしまう再倒産と呼称する事象についてまとめたものが日経に取り上げられました。

民事再生法施行後,その再倒産は352件にのぼり,そのうちの3分の2がかつて民事再生法に基づいて再建をした会社だったとされています。

「再倒産企業」の動向調査 | 帝国データバンク[TDB]

民事再生法が多い理由について,3年で終結としてしまう点について言及がありますが,いつまでも法律の専門家が見ていれば大丈夫なのかというとビジネスはそういうものではありませんから異論もある点にも言及がされています。

潜在的な理由は,やはりそもそも経営基盤が劣化してしまっているという点にあるのは誰にも明らかでそれでもなお法的手続の設計によって避けられる点があるのではないかと考えるとそういうところではないかということだと思います。

持ち帰りずしの「茶月」,従業員らが破産申し立て

西日本を中心に宅配ずしを展開する茶月が,従業員を含めた債権者によって破産申し立てをされたことが明らかになりました。

朝日新聞デジタル:持ち帰り寿司の京都「茶月」、従業員ら破産申し立て – 経済・マネー2013年1月17日22時19分

西日本を中心に宅配ずし店を展開する茶月(京都市)などグループ2社が、従業員らから京都地裁に破産を申し立てられたことが17日、分かった。両社は15日、地裁から保全命令を受けた。

(略)

競合他社との競争激化で、2年後には約75億円に急落。赤字傾向に陥り、不採算店舗を閉鎖するなどしてきたが、給料の支払いにも支障が出ていたという。

(略)

申立てをしたのは従業員だけではないようなのですが,少なくとも従業員が含まれていることは事実で,給与の未払いの点から債権者として破産申し立てをしたということのようです。

従業員が破産申し立てをするというのは比較的珍しく,回収可能性も含まてどのような見通しであるのかが気になるところです。