2018年も法改正の予定や改正法の施行が多数ありますが、個人的に特に関係性の深いものをリストアップしておこうと思います。

１、2018年4月1日　この日以降、無期転換ルールの適用対象が多く発生すると見込まれる

2013年4月1日施行の平成24年の労働契約法改正で有期雇用の無期転換ルールが設けられましたが、有期雇用の多くが、雇用期間を1年としていることから、「5年を超える」雇用契約の締結の実績を満たすのが、2018年4月1日以降の契約更新の際になると予想されます。なお、3年の有期雇用などをしていた場合にはすでに6年の雇用契約を締結していると思われますので、すでに無期転換の対象になっていることがありえます。したがって、4月1日以降に順次発生するだろうという事実上の現象にすぎないことになります。

このため、無期転換時の労働条件について、別段の定めをしておくという意味で、無期転換就業規則を制定するなどについて、実務対応が急がれているところと思われます。

ちなみに、昨今の人出不足により、導入当初とは状況が様変わりしており、無期転換阻止の為の雇止めなどは、かつて予想されていたよりも小規模になると思われますし、求人が非常に旺盛であることから無期転換に雇用安定を期する労働者も従前よりは少ないものと思われます。

２、2018年5月25日　EU一般データ保護規則施行

個人情報の域外持ち出しを制限するEU法なのですが、雇用管理に関する情報も含まれるため、影響する範囲が案外広いことになります。

グループ企業の人事情報は当然、全世界で一括管理をしており、その場所は世界の意外な場所に所在していることもあるため、確認が必要になると思われます。

新聞報道では、日本はEUと同等の個人情報保護をしている国として認定されるように行われている交渉の推移に期待する旨が書かれていたのですが、そもそも日本に個人情報が来ているといえる管理方法なのかが問題となりうるため、どのような体制になっているのかの確認が必要になるといえると思われます。

ちなみにこの実務対応は、日本の改正個人情報保護法の対応に近く、すでに同様の経験をした企業はそれなりに多いものと思われます。

３、2018年9月30日　改正労働者派遣法施行から3年

改正法の施行日が10月1日ではなく、9月末日であった点がポイントですが、派遣期間制限、特定派遣業の廃止などの期限は、9月29日になります。

このため、同一組織単位をめぐる問題、派遣の受け入れに関する社内手続きの有効性の問題などの論点に関連して、違法な派遣が9月30日以降発生することが予想され、労働契約申し込みみなし制度の適用対象として提訴する動きなども出るものと予想されます。

４、通常国会で働き方改革関連法案が国会提出の予定

改正法関係では、従来からの労基法改正案と働き方改革関連法案が国会に提出されるはずなのですが、政治の問題となるためどうなるのか定かではありません。仮に成立した場合にしても、周知期間が短くなるので、当初の予定である来年4月施行も難しそうに思われます。

このブログでも以前お伝えした春日電機の一連の騒動がありましたが，それは，会社を買収した人物が外部から会社に乗り込んできて，会社財産をほしいままにしており，監査役が一人で戦っているという状況でした。

その春日電機の元社長篠原猛氏は，特別背任で逮捕されましたが，このたび，金融商品取引法違反（インサイダー取引）で逮捕されました。

春日電機元社長、インサイダー取引容疑で再逮捕 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）（2011年3月3日20時58分  読売新聞）

（略）

東証２部に上場していた電気部品製造会社「春日電機」（本社・東京）を巡る不正融資事件で、東京地検立川支部は３日、別の会社の株についてインサイダー取引をしたとして、春日電機元社長の篠原猛被告（５３）（会社法違反で起訴）を証券取引法違反の疑いで再逮捕した。

発表によると、篠原被告は２００６年７月、自身の創業したソフト開発「オックスホールディングス」の子会社が、有価証券取引などで約５億８０００万円の損失を計上することを知り、公表前の同年８月、２回にわたってオックスホールディングス株を計約３２３０万円で空売りした疑い。価格下落後に買い戻し、利益を得たという。

報道の事実の通りだとするとあまりに典型的に構成要件に該当しそうな行為態様であり，法的には目新しいものはありませんが，このブログでも取り上げた事象の後日談として取り上げておきます。

外食産業では変形労働時間制を採用している例が多いですが，労働基準法にきちんとしたがっていない例もあり，労働問題となっています。

そのような例の一つとして，以下のような事例を以前取り上げました。

JAPAN LAW EXPRESS: 東京地裁、洋麺屋五右衛門のアルバイトの変形労働時間制を無効と判断

この件の続報といえると思いますが，洋麺屋五右衛門は結果として変形労働時間制を廃止したことが明らかになりました。

洋麺屋五右衛門：「変形労働時間制」を廃止 – 毎日ｊｐ(毎日新聞)毎日新聞 2011年2月28日 19時31分

スパゲティ専門店の洋麺屋五右衛門などを全国展開する飲食大手「日本レストランシステム」（東京都渋谷区）が、一定期間の平均が法定労働時間（１日８時間、１週間４０時間）にとどまっていれば繁閑に応じてその割り振りに偏りがあってもよいとする労働基準法に基づく「変形労働時間制」について、５月からアルバイトへの適用を廃止することを決めた。廃止を求めてきた元アルバイト男性（２９）らが２８日、明らかにした。

同制度は、就業規則に明示した期間内での労働時間の変形を認めたもの。同社は就業規則に期間を明示していなかった上、時給制のアルバイトにも変形労働時間制を適用し、深夜や休日の割増賃金を支払っていなかった。男性が未払い分の支払いを求めて東京地裁に提訴して勝訴。東京高裁で和解が成立した。

（略）

この制度変更が，上記裁判の和解の内容に含まれているのかは定かではないのですが，影響を与えたことはあるのでしょう。

マクドナルドの名ばかり管理職の件と同じく，個人の紛争解決だけにとどまらない結果をもたらした裁判ということになったようです。

まだ公取委からリリースはないのですが，大手各紙が昨日１８日に一斉に，公取委の合併審査の見直し案の全容が明らかになったとして報道がなされ，その中で事前相談が廃止されることが明らかになりました。

asahi.com（朝日新聞社）：合併の事前相談を廃止へ 公取委、審査不透明と批判受け – ビジネス・経済2011年2月19日7時22分

公正取引委員会は、企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）の審査で続けてきた、企業からの「事前相談」制度を廃止する方針を決めた。経済界から「事前相談が合併審査を不透明にさせている」との批判を受け、近くとりまとめる企業結合規制の見直しの柱にする。

事前相談は、合併や買収を計画する企業が独占禁止法にもとづく正式な届け出を公取委に出す前に、計画が法に反するおそれがあるかどうか公取委の見解をうかがう制度。独禁法に相談の規定はなく、公取委は「サービスの一環」として続けてきた。

欧米の公取委にも事前相談制度はある。しかし、日本の経済界や経済産業省は「法的な根拠もないのに、追加資料の提出を求められるなど手続きに時間がかかる」「実質的には相談段階から審査が始まっている」などと見直しを求めてきた。

（略）

法的根拠もないのに不透明だとかいう経済界からの批判にこたえたものですが，実のところ組織再編関係の行為が行われる全体から見てみると，事前相談がされるのは比率としてはわずかであり，廃止しても大した影響はないという判断もある模様です。

しかし，利用は少ないとはいっても，大きな企業同士の場合など影響が大きいものについては，予防法務的な観点からすべからく行われていたでしょうから，規模まで考えに入れると利用の少ない制度の廃止とはわけが違うと思われます。

このブログで継続的に取り上げてきた武富士創業者長男に対する課税処分が争われた事件ですが，最高裁で弁論が開かれたことから予想された通り，最高裁は課税処分を適法とした原審を破棄して，課税処分を取り消した第一審判決を支持，武井俊樹氏の勝訴に終わりました。

最高裁判所第二小法廷平成23年02月18日判決 平成20(行ヒ)139 贈与税決定処分取消等請求事件

租税法は専門ではないのに加えて，本件は，事実関係を前提としてあてはめが争点になっており，判決文をご覧いただくしかありません。

最高裁は，端的に言うと，武井氏の香港での生活実態に関する原審までの事実認定に基づいて，

上告人は，本件贈与を受けた時において，法１条の２第１号所定の贈与税の課税要件である国内（同法の施行地）における住所を有していたということはできないというべきである。

としました。

実のところ，香港に行ったとしても，武富士の役員を辞めたわけではなく，取締役会のために日本に戻ったりしているので，租税回避ではないかという見方もありうるところですが，相当程度の生活実態が香港でもあることから，上記のような判断になったものといえましょう。

還付される金額は約２０００億円と相当になります。

これを武富士が会社更生になってしまい過払い金の請求が問題となることから，役員としての責任を追及してこの還付金をあてにしようという動きが既にありますが，それを実現するのはかなり難しそうです。

最高裁は，居住の実態だけを見て判断をしているにすぎないと思いますが，実際のところこのブログでも若干言及した通り，武井氏には租税回避ではなく香港に行ってしまう事情があったかもしれません。すると経営についての関与も役員を辞めている時期が比較的以前であることからも，困難な障害があるといえそうです。

ビール大手のキリンホールディングスが，自己株式を消却することを公表しました。

キリンホールディングス_ニュースリリース_2010.12.13_自己株式の消却に関するお知らせ

この金庫株は，自社株取得や単元未満株の買取で取得したものですが，株主が大量放出を懸念することから，消却することにしたとされています。

法的には金庫株を持ち続けることに全く問題はありませんが，株主から希薄化の懸念が強いことから，消却してしまうことがよく見られ，本件もそのような事例といえそうです。

会社法

第６款 株式の消却

第178条

株式会社は、自己株式を消却することができる。この場合においては、消却する自己株式の数（種類株式発行会社にあっては、自己株式の種類及び種類ごとの数）を定めなければならない。

2 取締役会設置会社においては、前項後段の規定による決定は、取締役会の決議によらなければならない。

JAPAN LAW EXPRESS: 証券取引等監視委員会，大経およびその役員に対して緊急差止命令を出すように東京地裁に申立ての続報です。

上記リンク先の記事にある証券取引等監視委員会の金融商品取引法192条1項に基づく緊急差止命令申立てに対して，東京地裁が11月26日付で緊急差止命令を下していたことが公表されました。

この緊急差止命令の発動ははじめてのことです。

株式会社大経及びその役員に対する金融商品取引法違反行為に係る裁判所の緊急差止命令（同法第１９２条第１項）の発令について：証券取引等監視委員会

金融商品取引法に設けられた課徴金の制度は，すでにかなりの実績ができていますが，有価証券報告書を提出しなかったというかなり極限的な違反があり，継続開示を一切行わなかったことに対して課徴金納付命令を出すように証券取引等監視委員会が金融庁に勧告を行うという初の事例がありました。

株式会社ゼクスに係る有価証券報告書等の不提出に係る課徴金納付命令勧告について

上記，リリースに出ていますが，有価証券報告書を出さないというすぐにでも露見しそうなことをしてしまったのは，資金に余裕がなく，会計監査人の選任や有価証券報告書の作成ができないためとされています。

かなり極限的な事象ですが，原因もかなり極端であったようです。

この理由が本当だとすると，これに対して課徴金を課してしまうとかえって資金繰りが大変なことになってしまいかねません。

課徴金があまり問題の解決にならないというこれまた変な事態になってしまいました。

このブログでは，買収防衛策廃止のことばかり取り上げていますが，商事法務の統計などを見るとまだ新規導入の事例もあります。その一例が目に留まりましたので取り上げます。

このたび日本農薬が買収防衛策を取締役会決議でもって，来る株主総会で承認されることを停止条件として導入しました。

日本農薬のプレスリリース

日本農薬は，会社設立の経緯から，安定株主である大株主がいるのですが，そのほかの株主は信託口が目立っています。

よって，何かを念頭にしての導入なのか，平時に準備しておくようでなないと，不公正発行になりやすいく，いざというときの備えにならないからという一般的論的な措置なのかよくわからないところがあります。

いずれにせよ，この時期の導入というのは，やや珍しいということもあり，目に付いた次第です。

行政事件訴訟法で一気に充実した仮の救済については，論点がたくさんありますが，だんだんと実例が積み重なってきています。

その中の一つが目に留まりましたので取り上げます。

タクシー会社の名古屋エムケイが初乗り400円のタクシー運賃で営業していたところ，値上げを指導されたため，認可の継続を求めて行政訴訟になっていますが，それに付随して，仮の救済として，原稿運賃の認可の仮の義務付けを同社が申し立てて，これが認められたことが明らかになりました。

名古屋エムケイ株式会社にかかるタクシー運賃の仮の認可について

決定全文は公開されていないのですが，報道等によると，現行運賃を維持しても十分な収入を得られるという同社の収支予測は合理的としているそうです。

行政事件訴訟法

第37条の５（仮の義務付け及び仮の差止め）

義務付けの訴えの提起があつた場合において、その義務付けの訴えに係る処分又は裁決がされないことにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があり、かつ、本案について理由があるとみえるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもつて、仮に行政庁がその処分又は裁決をすべき旨を命ずること（以下この条において「仮の義務付け」という。）ができる。

2 差止めの訴えの提起があつた場合において、その差止めの訴えに係る処分又は裁決がされることにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があり、かつ、本案について理由があるとみえるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもつて、仮に行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずること（以下この条において「仮の差止め」という。）ができる。

3 仮の義務付け又は仮の差止めは、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときは、することができない。

4 第二十五条第五項から第八項まで、第二十六条から第二十八条まで及び第三十三条第一項の規定は、仮の義務付け又は仮の差止めに関する事項について準用する。

5 前項において準用する第二十五条第七項の即時抗告についての裁判又は前項において準用する第二十六条第一項の決定により仮の義務付けの決定が取り消されたときは、当該行政庁は、当該仮の義務付けの決定に基づいてした処分又は裁決を取り消さなければならない。

これは仮の義務付けの要件のうち，「本案について理由があるとみえるとき」の要件に関する判示に見えるのですが，「償うことのできない損害を避けるために緊急の必要」の要件はどうなっているのでしょうか。

仮の義務付けを認めないとよりいっそう利益が上がるだけで，それによって申立人に償うことのできない損害が生じるというのは，どういったものでしょうか。金銭には換えられないものが該当するというのが一般的な理解だと思いますが，本件ではどういうものなのか気になるところです。

なお，中部運輸局はこれに対して即時抗告をしています。

しかし，仮の義務付けに対する即時抗告は，執行停止の効力を有さない（行訴法37条の5第4項の準用する25条7項8項参照）ために，ひとまず初乗り400円タクシーは継続されることになりました。

裁判例情報

名古屋地裁平成22年11月8日決定