東京高裁もニッポン放送の新株予約権発行を認めず


東京地裁に続いて東京高裁もニッポン放送が計画していたフジテレビへの新株予約権発行を認めず、発行の差止めの仮処分を支持しました。記事はこちら
新たに判示された点としては、新株予約権を活用した買収防衛策をとってよい場合が例示された点でしょう。
アメリカの判例では、ユノカル基準などが確立していますが、日本における先駆的な判示でしょう。
4点挙げられています。
1、グリーンメーラー
2、目標会社の経営資源を移転させる目的
3、LBO
4、資産の切り売り
もっともな場合分けだと思うこともできますが、1のグリーンメーラーはともかく、2、3、4は、金で買ったものはどう使おうが自由であるといった反論も可能です。
私法関係は私的自治ですのでなおさらそういえるのですが、会社の存続が生産活動、雇用維持の機能などの点から社会的に意義があるので、それをむやみやたらと解散させてしまうのは社会的観点、また長期的な経済発展の観点から制限するべきと判断するしかないでしょう。
しかし、上記4点はどれも一昔前のアメリカをにぎわせた買収屋のパターンばかりで、今日増えているその会社の事業を欲している場合はどれも当てはまりません。
すると新株予約権の発行によるポイズンピルは今日的な状況ではほとんど活用できないということでしょうか。
だとしたら少々行きすぎな気がします。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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