ライブドアは日本の会社なのですが、後ろにリーマンの影が見えるせいか、ライブドアの行動原理があまりにこれまでの日本企業と違うせいか、M&Aというものに神経質になってしまった結果、自民党は会社法案の内容のうち合併対価の柔軟化を１年凍結してその間に買収防衛策を設けるよう政府と調整に入りました。
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交付金合併などもありますし、別に外国株を使う場合だけではないのですが、なぜかまとめて先送りとなりました。
そもそも日本企業にとっても合併対価の柔軟化が先送りになるのは損だと思うのですが…。
