最高裁、抵当権に基づく妨害排除請求として抵当権者への建物明け渡しを認める


短期賃貸借がなくなるなど抵当をめぐる法制度はバブルの後始末期を経て大きく変わりましたが、抵当権者に建物明け渡しを認めるというさらなる一歩が平成17年3月10日の第一小法廷判決によって認められました。
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事例としては、抵当権が設定された建物を賃借・転貸しているのは債務者の代表取締役だったりかつて取締役だった者が代表取締役を勤める会社であり、妨害目的がかなり濃厚といえます。
この賃貸借は、市価より著しく低廉な価格になっている点もよろしくない意図を感じさせます。

こういうとんでもない賃貸借がついており物件は売れるわけはないので、抵当権者の優先弁済権が害されることは著しく、妨害排除請求として自己への抵当不動産の明け渡しを請求できると判示しました。

この判決で最高裁は、抵当権者が直接自己へ引渡しを請求できる場合に二つの条件をあげています。
1、占有が妨害目的であり、それによって優先弁済件の行使が困難になっていること
2、抵当不動産の所有者が抵当権を侵害しない適切な維持管理をすることが期待できないとき
の二点です。

ここを深読みすると、1だけのときは(債権者代位権でもできますが)所有者に引き渡せということになるのでしょう。

限定はつけているものの問題となるような事例を広範に包含しうる判示で、大変意義深い判決だと思います。

私が学部生だったときは、抵当権は価値権であるという通説が混乱している現状のせいで受け入れがたくなってきていた頃でしたので、とうとうここまできたかという感じがします。様変わりですね。
もう少し早くこうなっていれば、バブル期の後始末で多大なる時間と貴重な国民資産を毀損することもなかったのですが…。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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