愛知労働局、36協定を超える違法な時間外労働で複数事業所で80時間を超えていたとして、大宝運輸に是正指導を行い、新しい公表基準に従って社名を公表


長時間労働が社会問題化する中で、違法な長時間労働については行政指導段階でも、企業名を公表するという運用がなされてきましたが、公表基準がかなり狭く設定されていたためその実例は1件にとどまっていました。

そのような中、電通の自殺を受けて、厚生労働省の長時間労働削減推進本部が過労死等ゼロ緊急対策を取りまとめて、行政指導である是正勧告段階での企業名の公表を拡大する運用が開始されました。

この運用開始後、新基準による公表の初の事例が出ましたので取り上げます。

違法な長時間労働を複数の事業場で行っていた企業に対し愛知労働局長が是正指導をしました | 愛知労働局

 

最長で月197時間残業…企業名公表の運送会社、愛知労働局 – 産経WEST 2017.9.4 21:12

 厚生労働省愛知労働局は4日、最長で1カ月当たり約197時間の違法な長時間労働を複数の事業所でさせ、2月の是正指導後も労働状況が改善しなかったとして、名古屋市の運送会社「大宝運輸」の社名を公表した。

 同労働局によると、昨年12月~今年2月の立ち入り調査で、2事業所の計54人が80時間を超える残業をし、うち50人で100時間超を確認。最長のケースで約197時間に上った。7月の立ち入り調査でも最長約134時間の従業員がおり、30人が80時間超で、うち24人が100時間を超えていたことから再度、是正指導した。

(略)

 

公表拡大をしてもまだ2件目かという見方もあろうところと思われます。しかし、この公表は、あくまで行政上の情報提供という整理になり、法的根拠があるものではなく、しかも公表がされると上場企業であると株価が急落するなど大変な影響があることから、明確な公表基準を設けて相当、深刻な事案に限定することは行政法の観点から行くと、やはり必要であろうと感じられるところです。

公表による業績等への甚大な影響を恐れている企業は多い印象で、一罰百戒の効果はあるように感じられます。したがって、公表例が少ないというだけで、実効性がないのではないかと判断するのは早計ではないかと思われます。

 

 

 

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。