最高裁、定期金給付の仮処分の執行期間を各回の給付から2週間と判断


民事保全の一種である仮処分には、当然、要件が定められていますが、民事執行法43条2項で執行の期間を債権者に保全命令が送達されてから2週間としています。

しかし、一口に「2週間」と言っても債務の内容によっては判断しかねることもあり、学説上様々な問題が議論されてきました。
よく取り上げられるのが定期金給付債権についてで、有力な立場としては、各回の給付から2週間とされていました。

このたび平成17年1月20日に最高裁第一小法廷は許可広告を棄却して上記のような判旨を行いました。
決定全文はこちら

2週間というのは、民事保全自体が急迫の事態への応急措置として設けられた制度であるため、当事者が迅速にやらないということはそもそも必要がないだろうと判断されるからです。
しかし、歴史的には旧法下で2週間以内に実施できず、着手しているのでよいとするような判決がいくらかあったため混乱していました。

これも有力説を支持したわけですが結論としては妥当だと思われます。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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