厚生労働省、平成29年1月から再就職手当を増額へ


雇用保険の被保険者が失業すると、失業給付を受給して求職活動をすることができます。

その失業給付がもらえる期間(所定給付日数)はそれまでの間の雇用保険の被保険者期間の長さや離職した理由によって決まってきますが、再就職すると、失業給付は受給できなくなるのは同じです。

すると、もらえるだけの期間はもらった方が得だということになってしまいかねず、そうなると就職している期間が大きく空いてしまうので再就職がより困難になる可能性があります。

そこで、所定給付日数を残して再就職してかつ比較的長期間残している一定の場合には再就職手当という一時金をもらうことができます。

ハローワークインターネットサービス – 就職促進給付

このたび、この早期の再就職を促すため、再就職手当の増額がされる方向になっていることが明らかになりました。

再就職、早期なら手当増 厚労省、失業長期化を回避 来年から、一時金1割上げ :日本経済新聞 2016/5/7付 日本経済新聞 朝刊

厚生労働省は若年層を中心に高止まりしている長期失業者を減らすため、雇用保険の失業手当(総合2面きょうのことば)を見直す。短い間隔で再就職する人への手当を2017年1月から引き上げる。

(略)

上記引用先の日経の電子版では会員でないと具体的内容が見られませんが、以下の通りです。

ハローワークインターネットサービス – 就職促進給付

  • 基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の2以上の方は、所定給付日数の支給残日数×60%×基本手当日額((注意1)一定の上限あり)。
  • 基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上の方は、所定給付日数の支給残日数×50%×基本手当日額((注意1)一定の上限あり)。

下線を付けているところが支給率で、要するに残りのもらえるはずだった失業給付のどれだけの割合をもらえるのかという割合となります。

報道によるとこれを1割増しにするとされています。

 

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。