最高裁、建物区分所有法の59条競売を請求する権利を被保全権利として、処分禁止の仮処分を申し立てることはできないと判示


建物区分所有法の59条競売の特殊性には、このブログでもすでに何度か取り上げてきたところですが、競売をして区分所有者の所有権を強制的に奪ってしまうものですので、かなり極限的なものと理解されています。

そのような考え方を適用したものとして、59条競売のために処分禁止の仮処分はできないという判例が出ましたので取り上げます。

最高裁判所第二小法廷平成28年3月18日決定 平成27(許)15 仮処分決定取消及び仮処分命令申立て却下決定に対する保全抗告棄却決定に対する許可抗告事件

最高裁は端的に民事保全法に上がっている請求権ではないとしています。

民事保全法53条は同条1項に規定する登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の執行方法について,同法55条は建物の収去及びその敷地の明渡しの請求権を保全するためのその建物の処分禁止の仮処分の執行方法についてそれぞれ規定しているところ,建物の区分所有等に関する法律59条1項の規定に基づき区分所有権及び敷地利用権の競売を請求する権利は,民事保全法53条又は55条に規定する上記の各請求権であるとはいえない。

条文は下記のように被保全権利も明確に記載しており、競売をすることができるという59条競売は確かに異なるとえましょう。

民事保全法

(不動産の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の執行)

第五十三条  不動産に関する権利についての登記(仮登記を除く。)を請求する権利(以下「登記請求権」という。)を保全するための処分禁止の仮処分の執行は、処分禁止の登記をする方法により行う。

 不動産に関する所有権以外の権利の保存、設定又は変更についての登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の執行は、前項の処分禁止の登記とともに、仮処分による仮登記(以下「保全仮登記」という。)をする方法により行う。

 第四十七条第二項及び第三項並びに民事執行法第四十八条第二項 、第五十三条及び第五十四条の規定は、前二項の処分禁止の仮処分の執行について準用する。

(建物収去土地明渡請求権を保全するための建物の処分禁止の仮処分の執行)

第五十五条  建物の収去及びその敷地の明渡しの請求権を保全するため、その建物の処分禁止の仮処分命令が発せられたときは、その仮処分の執行は、処分禁止の登記をする方法により行う。

 第四十七条第二項及び第三項並びに民事執行法第四十八条第二項 、第五十三条及び第五十四条の規定は、前項の処分禁止の仮処分の執行について準用する。

 

また、59条競売の特殊性について以下のようにも言及して念を押しています。

上記の競売を請求する権利は,特定の区分所有者が,区分所有者の共同の利益に反する行為をし,又はその行為をするおそれがあることを原因として,区分所有者の共同生活の維持を図るため,他の区分所有者等において,当該行為に係る区分所有者の区分所有権等を競売により強制的に処分させ,もって当該区分所有者を区分所有関係から排除しようとする趣旨のもの – 2 – である。このことからしても,当該区分所有者が任意にその区分所有権等を処分することは,上記趣旨に反するものとはいえず,これを禁止することは相当でない。

59条競売をする権利を被保全権利として仮処分ができるようになってしまうと、最終手段とした立法の趣旨が損なわれてしまいますので確かにその通りだと思われます。

しかし、一方で分譲マンションにおける紛争解決には何ら資するところはないわけで非常に悩ましい状況を固定化させるだけなのかもしれません。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。