日本マイクロソフト、柔軟な勤務形態を認めるため就業規則を改定 在宅勤務から就業場所を自宅に限らないテレワークに変更、フレックスもコアタイムを廃止


柔軟な勤務形態を認める動きが活発になっていますが、労働時間や勤務地の柔軟化ということになりますので就業規則の変更が必要となるのが一般的です。

このたびマイクロソフトが、5月1日付で就業規則を変更して、非常に幅広く柔軟な勤務形態を認めるようになったことが明らかになりました。

日本マイクロソフト、テレワーク推進へ就業規則変更  :日本経済新聞 

2016/5/3 23:40

日本マイクロソフト(MS)はインターネットを使って自宅などで働く「テレワーク」を推進するため就業規則を変更した。従来は働く場所やテレワークの回数を制限していたが、それらを取り払う。育児や介護などでオフィスに出社して働くのが難しい社員の能力を活用しやすくする。

 5月1日付で在宅勤務制度を廃止し、テレワーク勤務制度を導入した。

(略)

 

報道からうかがえる勤務制度の変更は以下のような内容である模様です。

在宅勤務制度からテレワーク勤務制度へ変更

  • 2週間前申請から前日申請へ緩和
  • 週3日から週5日まで拡大
  • 勤務場所は、自宅限定から「業務遂行に適切な場所」で緩和
  • 一日の一部だけのテレワークも許容

フレックスタイムの緩和

  • コアタイムを廃止

 

自宅以外も許容するというのは意欲的な試みといえると思われます。

事業場外で勤務する場合には、執務環境として整備がされているか、情報漏えいの恐れはないかなどが問題となるため、確認が取れればその後もその環境の下で勤務することが期待される自宅限定であることが多いわけですが、それ以外も許容するとなるとセキュリティや通信環境が特に問題となりそうです。

通信環境やセキュリティについては貸与する端末でのみ勤務することなどの措置にすることでコントロールできますし、VDIなども有用と考えられます。IT企業であればこのような手法には親和性がありそうですので、解決可能と判断されているものと考えられます。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。