東京地裁、アマゾンジャパンに対して、アマゾンのウェブサイトに中傷の書き込みをした投稿者の氏名・住所等の個人情報の開示を命令


インターネット上に書き込まれた投稿によって名誉棄損などの被害を受けた場合、インターネットの匿名性ゆえに誰がやったのか自体を調べるところから対応をはじめないといけません。

このためにプロバイダ責任法があり、これによる実例の集積は相当あるのですが、実際のところ、非常に手間がかかる、割に合わない負担というのが現実となっています。

これは、まずは、サイトの運営者にIPアドレスの開示を求めて、その後、そのIPアドレスをもとにプロバイダに書き込みをした者の情報の開示を求めるという二段階の手間がいるためです。

このたび、このような現状からみると非常に特異な事例が発生したことが明らかになりました。

 

アマゾンに開示命令 中傷書評の投稿者情報巡り東京地裁  :日本経済新聞 2016/4/11 11:40

通販大手アマゾンジャパン(東京・目黒)のサイトに投稿された書評によって社会的評価が低下したとして、本の著者側が同社に投稿者情報の開示を求めた訴訟の判決があり、東京地裁が投稿者の氏名や住所、メールアドレスの開示を命じていたことが11日までに分かった。裁判所がプロバイダー(接続業者)以外に利用者情報の開示を命じるのは異例。

 判決は3月25日付で、同社が控訴しなかったため11日までに確定した。

(略)

裁判例全文に当たれていないので、報道から検討するしかないのですが、上記で書いたような現状と比較すると、サイト運営者であるアマゾンに、個人情報まで含めて開示を求めることができた、二度手間が一度で済んだという一点ということになります。

これは、アマゾンが通販業者であることから、サイト運営者でありながら個人情報まで有しているという事情によるものです。

また、もう一点、上記報道では出てこないものの重要な点があったことが明らかになっています。

それは、アマゾンジャパンが管理していることをアマゾンが認めたということで、アマゾンの米国法人に対する訴えでなくてよくなったという点です。

外国法人を訴えるのは、そもそも送達が大変ですし、判決が出てもその執行が非常に難しいため、実効性が極めて低くなるのですが、内国法人に対する訴訟で済むためこれは非常に便利になります。

一般的にインターネットで行われている事業は、ウェブサイトは日本語でも運営しているのは外国法人ということはままあるのですが、アマゾンは日本法人に情報があることを認めたため、今回の結論に至っているわけです。

すると、本件は画期的ではありますが、アマゾンの特殊事情によるところが非常に大きいわけで、プロバイダ責任法上の実務が画期的に変わるわけではないということになりそうです。

もっともこの件があった以上、アマゾンのウェブサイト上でのレビューの記述には慎重さが必要だと考える向きもあるのかもしれませんが、それは別論といえましょう。

裁判例情報

東京地裁平成28年3月25日判決

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。