東京簡裁、ABCマートに違法残業で罰金50万円の略式命令


東京労働局、ABCマートで36協定で定めた上限時間を超える時間外労働があったとして、同社、人事担当役員及び従業員を東京地検に送検 | Japan Law Expressの続報です。少し時間がたってしまいましたが取り上げます。

労働基準法違反で送検された法人としてのABCマートとその関係取締役ですが、法人のみ略式命令で罰金という終局処分になったことが明らかになりました。

ABCマート法人に罰金50万円 違法残業で区検  :日本経済新聞 2016/3/3 1:32

 靴の販売店「ABCマート」を運営するエービーシー・マート(東京・渋谷)が従業員に違法な長時間労働をさせたとして、東京区検は2日までに、法人としての同社を労働基準法違反の罪で略式起訴した。東京簡裁は罰金50万円の略式命令を出し、同社が納付した。

 同区検は同法違反容疑で昨年7月に書類送検された同社の労務担当取締役ら3人は「事実を認め反省している」などとして、起訴猶予で不起訴処分とした。

 起訴状によると、同社は2014年4~5月、都内の2店舗で計4人の従業員に対し、労使協定で定めた上限(月79時間)や法定労働時間を超える月97~112時間の残業をさせたとしている。

(略)

 

本件は、未払い残業代はなく、協定の上限時間をオーバーしていただけでした。そのため、賃金の未払いの場合に出てくる労働基準法37条の事件ではなく32条違反だけが問題となったのですが、略式命令とはいえ、刑事罰という結果となりました。

割増賃金の未払いがないのにこのような思い結論となったことは大変珍しく、厚生労働省と検察庁の捉え方が変わってきていることを伺わせる一件となりました。

なお、送検の時点で、東京労働局は是正勧告などを出して指導してきたのに改善がなかったとして送検に踏み切ったとしていのに対して、会社からは、すでに問題状況は改善しているので見解の相違があるとの発表がありました。

しかし、送検の対象となったのは過去の32条違反ですので、違反には違いないのですが、その後の対応が過去の労基法違反の帰趨を決めてしまうという問題状況になる点にも注意が必要といえましょう。

また、36協定の上限時間及び特別条項については発動手続きに違反があっても32条違反になるため、すべての企業において時間外労働の管理体制を見直す必要があると思われます。

なお、本件は東京労働局に設置された「かとく」の第一号案件でしたが、大阪労働局の「かとく」の第一号案件であるフジオフードの方では、本件と同じ32条違反のほかに一部、割増賃金の未払いもあったとされていることから、取り扱いはやはり重くなることが予想されます。

 

 

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。