企業会計基準委員会、会社分割時の売却益出しを認めない方向に


投資形態や事業再編の形を考える際には、税や会計上の問題を考えて手法を選ぶことになりますが、企業会計基準委員会は事業再編時のルールの整備を図り、売却と会社分割とでルールを分けることになりました。
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単純にいうと会社分割の場合は、支配関係が継続するので売却とはみなさず、売却益の計上はできなくするということのようです。

しかし、会社分割といっても人的分割と物的分割がありまして、物的分割の場合は支配関係がありますが、株式を交付してしまう人的分割ではそうはなりませんね。
会社分割でひとくくりにしてしまわず、そのところは分けるのでしょうね。

すると、物的分割の場合は記事の通りとして、人的分割はどうするのでしょうか。
得るものがあるわけではないので売却とするわけにもいかないでしょうし。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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