外国人技能実習制度が大幅に見直されることになりました。現時点では、正式な公表はありませんが、報道で先行して情報が出てきたものです。

途上国を念頭に技能の習得の機会を日本国内で設けるという研修という建前でありながら、事実上、外国人労働者の受け入れの仕組みとなっているところであり、色々と労働問題が発生していました。

今回は建前と現実のかい離について大きな是正を図るものではなく、問題が発生している現状に対する監督機能の強化といった色彩の強いものになりそうです。

外国人待遇不当なら企業処分　技能実習、受け入れ届け出制に　　：日本経済新聞　2016/1/13 2:01

　厚生労働省と法務省は外国人が働きながら学ぶ技能実習制度を見直す。2016年内にも監督組織を設け、受け入れ企業には届け出を義務付ける。賃金水準など日本人と同等以上の待遇を求め、違反すれば罰金や行政処分の対象とする。

（略）

報道によると、制度変更の内容は以下のようなものとなる模様です。

• 監督組織として外国人技能実習機構を新設（2016年内の設置を目指す）
• 受け入れ企業には同機構への届出を義務づけ、機構は実習内容を確認
• 届出義務の違反には罰金のほか、受け入れ禁止の制裁
• 受入れ団体の監理団体は許可制
• 不正行為には業務改善命令や許可取り消し
• 実習生には日本人労働者と同等以上の待遇を求める
• 技能実習の対象に介護を追加

評価はさておくとしても大幅な制度変更ではあることは確かで、実習の受け入れを行っている企業にとってはかなりの変更になることが予想されます。