日立、改正特許法に対応して発明報酬制度見直し


改正された特許法35条より会社は職務発明に関して社内規定を整備する方向に誘導されますが、大手電気メーカーの中のトップを切って日立の発明報酬制度見直しの内容が明らかになりました。記事はこちら

これによると
・評価内容の開示
・不服申し立て機関の設置
・報酬上位者の社内公表
の三点が柱で、評価の仕方自体は現行のやり方で、これまでは額の通知だけしていたのを改めて算定理由を示すということのようです。

さすがに大手企業だけあって、発明報酬を手厚くすると言うような変節振りは見せないようです。
ただ、ディスクロージャーがあるとなると運用が厳格になるものですから、これまでのままというわけにはいかないでしょう。

この内容を労働協約をして締結するのでしょうが、算定の根拠を示すとなるとそれをもとにしての訴訟沙汰も考えられますので、悩ましい展開も想定できないわけではありません。
その辺は社内の不服審査機関があるなどの点で乗り切ろうということなのでしょうが、今回の35条によってでは、まだまだ訴訟の可能性は十分ありますので、手探りでの出発という感じなのではないでしょうか。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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