東京労働局、ABCマートで36協定で定めた上限時間を超える時間外労働があったとして、同社、人事担当役員及び従業員を東京地検に送検


靴販売の大手であるABCマートが、労働基準法違反で送検されたことが明らかになりました。

同社のプレスリリース

ABCマートで違法残業、運営会社など書類送検 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE) 2015年07月02日 22時34分

靴販売チェーン「ABCマート」の2店舗で社員4人に違法な残業をさせたとして、東京労働局過重労働撲滅特別対策班は2日、運営会社「エービーシー・マート」(東京都渋谷区)と労務担当役員(51)ら3人を労働基準法違反容疑で東京地検に書類送検した。

 東京労働局によると、同社は昨年4~5月、「Grand Stage池袋店」(東京都豊島区)で男性社員2人を、同法が定める労働時間の上限(週40時間)を超えて働かせ、「ABC―MART原宿店」(渋谷区)でも男女社員2人を、労使協定で定めた残業時間(月79時間)を超えて残業させた疑い。

 

上記報道では触れられていませんが、日経の報道によると割増賃金の支払い自体は適切に行われていたということが明らかになっています。したがって、本件はよくある割増賃金の未払いという労基法違反ではなく、法定労働時間に違反したことという労基法違反になります。

36協定の上限を超えて労働をさせた場合の刑事法上の問題については最高裁判決がありまして、下記の従前の記事をご覧ください。

最高裁、36協定を超えて時間外労働をさせた場合の労基法32条違反の罪について判示 | Japan Law Express

単純に言いますと、36協定の上限を超えて労働させた場合、労働基準法36条違反になりますが、36協定班になった場合には罰則がついていません。しかし、この場合は法定労働時間を定めた労働基準法32条違反になるということです。これは非常に重要な知識であると思われます。

 

本件ではいくつか注目したいポイントがあります。

1 送検の主体

まず、送検の主体として、東京労働局となっていることです。

労働基準法違反での送検の場合、報道される際には担当の労働基準監督署の名前が出るのですが、上位組織である東京労働局の名前が出ているのは、本件を扱ったのが、東京労働局過重労働撲滅特別対策班という特別組織であるためと思われます。

逆に言いますと、このような組織があり、重点的に取り締まりをしている以上、割増賃金の未払いや過重労働による労災の発生がなくても送検となったということも言えるかと思われます。

上記プレスリリースによると、同社ではすでに労働時間管理を改善したとされており、現在は問題ないとしています。それでも送検となったのは、認識の相違があったのか、特に送検したい事情があったのか気になるところです。

また、この延長上の問題として、不起訴処分になるのかが気になるところです。

割増賃金の未払いというようなもんでいあると、支払えば不起訴処分ということは往々にしてありますが、本件の場合、被害回復のしようがないため、これ以上、情状を積み重ねることが難しいように思われます。

すると宥恕しかないのかもしれませんが、難しいものがあるといえそうです。

2 送検対象者

また、両罰規定があるため人も送検の対象となりますが、送検の対象者として、人事担当役員と従業員2名となっており、会社の代表者が含まれていないことです。

これは割増賃金の支払い自体は適切に行われていたということで労働時間管理の問題だけであったことに起因していると思われます。

 

有名企業の送検事例としてセンセーショナルに取り上げられて非常に衝撃的でしたが、その内容も詳しく見ると大変、重大なものを含んでおり、労働時間管理、労働基準法違反についての再認識が必要といえそうです。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。