スカイマーク、転職するパイロットに訓練費用の返還を求めて提訴していることが明らかに


国内航空3位のスカイマークが、転職するパイロットに訓練費用の返還を求めて提訴していることが報道で明らかになりました。

転職なら「訓練費返還を」 スカイマーク、操縦士を提訴:朝日新聞デジタル 2015年1月12日05時07分

 国内航空3位のスカイマークが、他社へ転職する複数のパイロットに、社内での「教育訓練費」約400万円を返すよう求めていることがわかった。一部で裁判にも発展し、パイロット側は「労働基準法違反だ」と反発する。パイロット不足の中、引き抜き防止策の一環とみる関係者もいる。

(略)

 「教育訓練費」とは何か。航空会社のパイロットは操縦士の国家資格に加え、機種ごとに国のライセンスがいる。さらに各社ごとに社内訓練があり、副操縦士になるには社内の審査、機長になるには国の審査に合格する必要がある。それぞれ一定の飛行時間も求められる。

スカイマークが訴えている裁判の記録によると、国家資格を持って2011年に入社した40代の男性パイロットは、7カ月の社内訓練でボーイング737型機のライセンスを取り、副操縦士の審査に合格。同8月の人事発令で副操縦士の乗務を始めた。さらに訓練を受けて国の機長審査に受かり、13年8月には機長に昇格。だが14年2月に退職し、国内の別の航空会社に移った。

 同年4月、スカイマークは、副操縦士の人事発令から3年以内に自己都合で退職した場合は教育訓練費を請求する、と定めた就業規則などに基づき、男性に約407万円を返すよう求めて東京地裁に提訴した。

上記の報道からではよく笑かいところが多々ある上、情報が若干混乱しているように読み取れるため判然としないのですが、会社からの請求にかかる部分がどの訓練に関する費用なのか、しかもどのような算定根拠で支出されているのかが定かではありません。

したがって一概には言えないのですが、一般的に労働基準法には損害賠償の予定の禁止が定められているため、就業規則に基づいて返還を求めているとのことですが、当該規定の有効性はかなり問題となる可能性があります。

労働基準法

第16条(賠償予定の禁止) 
使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

また、実質的に転職を抑制する仕組みとして作用する可能性が相当程度ありますが、そうなると職業選択の自由は憲法上も定められている内容であることからも、合理性を困難にすると思われます。

報道の情報からでは非常に限定的であることと、訴えられたパイロット側からの情報提供で記事が書かれていると思われることから、事案の全容がわからないのですが、労働法的には難しい問題があるように思われます。

 

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About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。