厚生労働省、介護休業の複数回取得を可能とするように育児・介護休業法を改正へ


介護休業は、会社が認めることが法律上義務づけられている内容としては、対象家族一人当たり要介護状態になるごとに通じて93日となっています。

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

(介護休業期間)

第十五条  介護休業申出をした労働者がその期間中は介護休業をすることができる期間(以下「介護休業期間」という。)は、当該介護休業申出に係る介護休業開始予定日とされた日から介護休業終了予定日とされた日(その日が当該介護休業開始予定日とされた日から起算して九十三日から当該労働者の当該介護休業申出に係る対象家族についての介護休業等日数を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日。第三項において同じ。)までの間とする。

(略)

このように比較的短めの日数となっているのは、いずれは介護サービスを利用することを想定しており、それまでの間に臨時的に家族が対応するような利用の仕方を前提としているためです。

しかし、実際のところ、家族が介護にあたることが常態化して、仕事との両立が難しくなって介護離職が起きていると指摘される状況になってきたことから、厚生労働省は介護休業を拡大する方向で、育児・介護休業法を改正する検討に入ることになったことが明らかになりました。

介護休業 分割で取りやすく 厚労省、17年にも拡充  :日本経済新聞 2015/1/9 2:06

厚生労働省は会社員が家族を介護するために取る介護休業制度を拡充する。現在は家族1人につき原則1回に限っている休みを、分割して複数回取得できるようにする。仕事と介護を両立しやすい環境を整え、企業の中核となる40~50歳代の人材が親の介護のために離職するのを防ぐ狙いだ。育児・介護休業法を改正し、2017年にも導入する。

(省略)

報道によると、分けて取ることを認めることや雇用管理の観点から2週間以上の日数という制限は設けることが検討されているとのことですが、通算しての日数の上限の拡大を認めないと意味がないと思われることから、83日よりも拡大することになるものと思われます。

介護休業の際は無給とすることが一般的ですが、この場合の賃金の補填として雇用保険から介護休業給付金が支給されますが、積立金があることから当面は雇用保険料率の増加はしなくても済むと見込んでいる模様です。

実際のところ、介護離職を防ぐことを目的にいくつかの先進的な企業では法律上の義務である内容よりも拡大した介護休業期間を認めたり、介護のための短時間勤務なども認めている例が出ています。

もっとも肌感覚ではこういった試みはまだまだ稀有な部類に入ることから、この法改正が働きながら家族の介護を行う労働者を会社が応援する仕組みを整える契機になるかもしれません。

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About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。