福岡地裁、刑事弁護事件で別の刑事弁護人を選任したため、着手金の返還を請求した訴訟で、請求を認容してアディーレ法律事務所に着手金の返還を命令


弁護士事務所に着手金の返還を命じるという一見すると何が起きたのか疑問に思えてしまう判決が出ましたので取り上げます。

アディーレ法律事務所に返還命令 弁護の「着手金」 – 産経ニュース 2014.12.16 15:38

 法律事務所に依頼した刑事弁護を中途解約した福岡県の男性が、支払った着手金45万円の返還に事務所側も合意したにもかかわらず返金されないと主張した訴訟の判決で、福岡地裁は16日、事務所側に返還を命じた。

 事務所は債務整理を多く手掛ける「アディーレ法律事務所」(東京)。

 訴訟でアディーレ側は「返金は、新しく選任された別の事務所の弁護士が謝罪する条件で合意した。謝罪がない」と主張したが、永井裕之裁判長は判決で「アディーレの弁護士が送った書面には謝罪の条件はない。返金の合意は成立している」と指摘した。

 判決によると、男性と、逮捕された長男は11月7日、異なる弁護士にそれぞれ刑事弁護を依頼した。男性はアディーレ側への依頼をキャンセルし、支払い済みの計130万円の返還を求めたが、うち着手金分は返還されなかった。

長男が刑事弁護人を必要とする事態になったところ、原告と長男とで別途、刑事弁護人を依頼してしまったため、原告はアディーレ法律事務所に対する依頼をキャンセルして着手金の返還を求めたところ、謝罪が条件だったのにそれがされないということで返還に応じなかったため、訴訟になってしまったという事件です。

アディーレの弁護士を弁護人選任までしたのかが定かではないのですが、結局、別の刑事弁護人がついたため、アディーレは弁護活動としてはそれほど行っていないと思われますが、その余は返還されたようですが、着手金分の返還がなされなかったため訴訟になった模様です。

弁護士への委任契約は、着手金は理由のいかんを問わず返還しないとかそういう契約条項になったりしているものですが、なぜか返還に関する合意の解釈問題になってしまい、新しい刑事弁護人の謝罪が条件であるのにそれがないと条件が成就していないという抗弁がアディーレから出されるという不思議な経緯をたどった模様です。

刑事弁護人が重複してしまいどちらかが辞任するということはままあるような気がしますので、謝罪をするなどの事態は考えられないような気がそもそもするのですが、福岡地裁はそもそも書面にそんな条件は書かれていないとして、条件になっていないと端的に解した模様です。

返還するのが当然なのかはともかく、明らかになった事実からは当たり前といえば当たり前のような結論になっていますが、そもそもなぜこのような紛争になったのかが極めて不思議である一件と感じられます。

裁判例情報

福岡地裁平成26年12月16日判決

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。