グルメ杵屋、非正規雇用の社員のうち5%を限定正社員に登用


非正規雇用の待遇を改善する動きが広がってきていますが、特に人手不足感の強い外食産業では顕著です。

グルメ杵屋は、非正規雇用の社員のうち5%を限定正社員に登用して、普通の正社員を他に振り向けるという人事政策を講じることが明らかになりました。

パートら440人正社員化 グルメ杵屋、安定雇用で人で確保 – MSN産経ニュース2014.5.3 17:36

うどんやそばのチェーン店を展開するグルメ杵屋(大阪市)は3日、人手不足の解消や品質向上のため、パートやアルバイト店員ら約440人を7月ごろから順次、短時間勤務を想定した正社員とする方針を明らかにした。(略)

グルメ杵屋によると、全国にうどん店「杵屋」など直営440店(3月末時点)を展開しており、1店につき1人程度、正社員を増やす計画。国内店舗で働くパート、アルバイトは約8700人で、うち5%程度を正社員化する見通し。

1日4~6時間程度の勤務を想定しており、子育て世代や家族を介護している人などが主な対象となりそう。短時間勤務のため、既存の正社員(約710人)とは給与体系が異なるという。

(略)

報道の見出しだと、正社員化という短縮形で書かれていますが、その内容は上記のように短時間正社員、地域限定正社員であるというのが現実のようです。

限定正社員は、もとから特段規制されているものではありませんでしたが、安倍内閣の規制緩和の中で言及されて以来、活用例が見られるようになってきました。何かが立法されたわけではないのですが、これだけ実際の活用の例が出てくることを見ると、意味のあったことがわかります。

もっとも、助成金整備の政策では、限定正社員の活用をすると、助成金が出るようなものがいくつかもうけられているので、政府としては示唆を与えただけではないのですが、そういうこともあり、ある程度意味のある結実を見せているのかもしれません。助成金は基本的に広く薄くなのでグルメ杵屋のような規模の大きな企業がインセンティブとするようなものではないと思われますので、大企業が動くというのは、やはり意義を認めたからということなのでしょう

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。