最高裁、民法786条の認知に対して反対の事実を主張できる利害関係人に認知者本人が含まれると判示


少し前の判示ですが、かなり意義深い判例が出ましたので取り上げます。

民法の認知の論点で、自分の子供ではないと知っているのに認知をした者が、あとで無効主張できるのかという問題があります。

認知というのは、要するに婚姻関係にない男女間に生まれた子供がいる場合に親子関係を設定するための手続きなのですが、これは認知すれば法的に無理やり親子になるわけではなく、あくまで生物学的親子関係が前提となります。一方で、不安定になっては困るため、認知は取り消せない(実質的には撤回できない)とされています。

しかし、あくまで生物学的関係を前提とするため、認知に対して反対の事実の主張も可能となっており、無関係なのに認知されてしまってもそれによって親子関係が発生するわけではない仕組になっています。

第785条(認知の取消しの禁止) 
認知をした父又は母は、その認知を取り消すことができない。

第786条(認知に対する反対の事実の主張) 
子その他の利害関係人は、認知に対して反対の事実を主張することができる。

生物学的な関係があることが前提であるということの裏返しとして、親子関係があると思って認知したのに実は違ったという場合には、上記のような条文があるとしても、生物学的関係があると思っていた以上、効果意思を欠くことから錯誤無効の主張ができると通説的には解されています。

これに対して自分が生物学的な関係がないことをわかっているのに、あえて認知をした場合には、効果意思そのものはあることから、後で無効主張できるのかということが論点になったわけです。

生物学的関係が前提ということなら、この場合でも後から無効主張できてもよさそうですが、上記の条文は起草された際に、反対の事実を主張できる利害関係人には認知者本人は含まれないとして起草されたという経緯があったために問題となってきたものです。

このたび、最高裁がこの点について明確に決着をつける判示を行いました。

最高裁判所第三小法廷平成26年01月14日判決 平成23(受)1561 認知無効,離婚等請求本訴,損害賠償請求反訴事件

最高裁は多数意見では以下のよう述べています。

血縁上の父子関係がないにもかかわらずされた認知は無効というべきであるところ,認知者が認知をするに至る事情は様々であり,自らの意思で認知したことを重視して認知者自身による無効の主張を一切許さないと解することは相当でない。また,血縁上の父子関係がないにもかかわらずされた認知については,利害関係人による無効の主張が認められる以上(民法786条),認知を受けた子の保護の観点からみても,あえて認知者自身による無効の主張を一律に制限すべき理由に乏しく,具体的な事案に応じてその必要がある場合には,権利濫用の法理などによりこの主張を制限することも可能である。そして,認知者が,当該認知の効力について強い利害関係を有することは明らかであるし,認知者による血縁上の父子関係がないことを理由とする認知の無効の主張が民法785条によって制限されると解することもできない。
そうすると,認知者は,民法786条に規定する利害関係人に当たり,自らした認知の無効を主張することができるというべきである。この理は,認知者が血縁上の父子関係がないことを知りながら認知をした場合においても異なるところはない。

要するに、生物学的関係がない認知は無効であり、その主張を認知者以外の周囲の者がすることができるのに、認知者自身からの主張を制限する理由は特にないということです。そして、認知者による無効主張は権利濫用などによって制限することも可能であるので、問題はないという点も付言しています。

これは、通説の立場であり、裁判例レベルでは何件かあった生物学的な事実を尊重する立場です。

これに対しては子供の立場を不安定にしてしまうとして、法的効果を設定して確定させてしまってよいのではないかという立場もあり、反対意見にそれが表れています。

また、寺田判事は、原則と例外が逆でないかという見解を示されておられます。

いずれにせよ、これまで論点となってきた点について最高裁の判示が示されましたので、大きな意義を有するものと思われます。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。