有期雇用の無期転換の通算5年の原則の例外を設ける特別措置法が閣議決定


JAPAN LAW EXPRESS: 厚生労働省,労働政策審議会に「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案要綱」の諮問を行い,同日,おおむね妥当との答申の続報です。

上記特別措置法が7日,閣議決定されました。政府提出法案として通常国会に提出されることになります。

①高齢者の再雇用についてのみ有期雇用で5年を超えることが可能になり,②専門的労働者の場合には10年で無期転換という内容の例外が設けられることになります。

②の適用場面はまずないと思われますので,①が主たる意味ということになります。

しかし,雇止め法理が適用されることは変わりませんので,いつまでも更新を続けることが許容されるわけではないでしょう。高齢者の再雇用であるという本質から更新の期待は,年金の受給年齢などに限定されるということになるのでしょうが,それでも普通の雇止めと同じ判断枠組みに乗ってくることには変わりありません。この点については注意が必要でしょう。

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サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。