有期雇用の無期転換制度についての例外的扱いは報道で色々と取りざたされていた内容よりも制限的になることはすでにお伝えしましたが，いよいよ法律案としての諮問が行われて答申が出ました。

まず，２月１４日に労働政策審議会から，高収入かつ高度な専門的労働者と高齢者の継続雇用についてだけ労働契約法の無期転換制度の例外とする内容で建議がなされました。

労働政策審議会建議「有期労働契約の無期転換ルールの特例等について」を公表します ｜報道発表資料｜厚生労働省

例外扱いは，一律ではなく，高齢者雇用ではさらに特別扱いになりました。

「一定の期間内に完了する業務に従事する高収入かつ高度な専門的知識、技術または経験を有する有期契約労働者」：上限１０年

「定年後に同一の事業主またはこの事業主と一体となって高齢者の雇用の機会を確保する事業主（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律における「特殊関係事業主」）に引き続いて雇用される高齢者」：通算期間に算入されない

この建議についてそのままの内容で法律案要綱が諮問され，おおむね妥当と答申されました。

「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案要綱」の諮問と答申 ｜報道発表資料｜厚生労働省

この結果，今国会に特別措置法が提出され平成２７年４月の施行を目指すとされています。

上記の専門的労働者については，さらに年収の要件などが厚生労働省令で定められることになります。

そのような高度な有期契約労働者という実例はほとんどないことから，実際には無期転換制度の例外は高齢者雇用以外にはないといっても過言ではないと思われます。