財務省、知的財産侵害保護強化のため関税定率法改正へ


最近頻発している日韓の特許紛争で日本側の武器として関税定率法による輸入差止めがよく使われますが、これをさらにすすめて税関で製品分解などを行い模倣品の徹底審査を行えるように改正する方向であることが明らかになりました。記事はこちら

関税定率法のような公法を民間企業が意外な形で活用できるようになっていることに韓国では困惑があるようですが、韓国にも似たような自国産業保護のための法制度はちゃんとあるようですので別に問題はないでしょう。

ただ、これが本当の意味で武器といえるには、日本市場が巨大でそこから締め出されることが脅威とならなければ意味がありません。
現在のところはともかく、未来にわたっての政策としては、日本市場のよりいっそうの発展しかないといえるでしょう。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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