最高裁,遺産共有持分と共有持分が共有関係になっている場合の解消方法は共有物分割訴訟であり,その結果,遺産共有持分者に分与された財産は遺産分割の対象となり,確定的に分割されるまで保管する義務があると判示


長いタイトルで何を言っているのかよくわからなくて申し訳ありません。

遺産共有と普通の共有の双方が共有関係になっている場合の分割方法と,その後の処理方法について判例が出ましたので取り上げます。特に,処理方法についてはかなり創造的な判示がされているように見受けられます。

最高裁判所第二小法廷 平成25年11月29日判決 平成22(受)2355 共有物分割等請求事件

とある土地が,会社X1と個人X2,Aの共有で持分は,X1:X2:A=30:39:3だったのですが,Aがなくなってしまい,相続が発生したことでこの土地は,普通の共有と遺産共有が混ざった状態になってしまいました。

Aの相続人は,夫であるX2と子供たちであるX3,Y1,Y2でした。ちなみにX3はX1の代表者でもあります。

本件土地について遺産分割をすることができず,Xらは共有物分割請求訴訟を提起しました。

Xらは,本件土地の取得を希望して,全面的価格賠償を希望したため,X1が本件土地を取得して,他の共有者と遺産共有者に価格賠償をするという判決が原審で出されました。

しかし,この原審判決は,

被上告会社は,被上告人X2,被上告人X3及び上告人らに対し,466万4660円を支払え。

という主文でした。

これだと,分割債権としか解することができませんので,確定的にX2らやYらに取得されてしまい,遺産分割の対象とならないことになってしまいそうです。そこでこの点を指摘して上告がなされて本件判決に至りました。

まず,普通の共有と遺産共有とで共有になっているときの解消方法についてですが,有名な判例知識として,最高裁はすでに遺産共有の共有者の一人から持分の譲渡を受けた第三者が出た場合には,遺産分割ではなく共有物分割が解消方法となることを判示しています(最判昭和50年11月7日)。

ここから,最初から普通の共有と遺産共有が共有関係にあった場合である本件についても,共有物分割が解消方法であると判示しました。これは従来の判例から行くと,当然のことです。

そのうえで解消方法についてさらに詳細な判示を行いました。

裁判所は,遺産共有持分を他の共有持分を有する者に取得させ,その者に遺産共有持分の価格を賠償させてその賠償金を遺産分割の対象とする価格賠償の方法による分割の判決をする場合には,その判決において,各遺産共有持分権者において遺産分割がされるまで保管すべき賠償金の範囲を定めた上で,遺産共有持分を取得する者に対し,各遺産共有持分権者にその保管すべき範囲に応じた額の賠償金を支払うことを命ずることができるものと解するのが相当である。

要するに,代償分割をした場合には,その賠償金は遺産分割の対象となるとして,支払われた賠償金は遺産分割の完了まで保管しておく義務があるとされました。そのうえで,代償金の支払いの割合については,裁判所は決めることができると判示をしたのです。

ある意味一時保管保管するにすぎないので,法定相続分に従う必要はないという判示であり,本件のような分割債権のようにみえる判決も単純に平等割合を保管することを趣旨としているものとして違法ではないとしています。

原審に対する言い方からするとむしろ法定相続分で分けた方がよいように読めますが,各人の事情等を勘案して柔軟に決めうるということでしょう。

実際の遺産分割によって決まる具体的相続分は,法定相続分とは必ずしも一致するわけではありませんので,保管の段階で法定相続分に拘泥する必要はないということが背景にあるのでしょう。

当事者にとってはどのような手段をとるべきかという行為規範になりますが,さらに裁判所がどのような判決を出すべきかという点での指針になるという意味でも非常に意義の大きい判決ということになりましょう。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。