アメリカにおいて雇用の維持の代わりに労働条件の引き下げを企業が労働組合に提案する例が相次ぐ


日本国内においては,賃金増が全国的な動きとなっていますが,製造業の国内回帰の動きがあるアメリカでは,まったく逆の動きが起きています。

13日付の日経の報道によると,アメリカでは,企業側から雇用の維持,新規生産を行う,または生産の維持のために,年金などの労働条件の切り下げを提案していることが明らかになりました。

確定給付の年金を確定拠出への変更することや,退職手当の削減などが入っている模様です。または工場廃止か昇給凍結化を迫るなどをしているとのことです。

そのような動きをしている企業としては,ボーイング,キャタピラー,GEなどが上がっており,工場における製造業が対象となっているとのことです。GEでは,4割の賃下げで中国から生産を移管したとされています。

世界中で適地生産ができるようになっている以上,別のところでやってもいいんだぞと迫ることで,労働条件の引き下げを迫っている構図となっている模様です。

日本でも,国際競争のほかに,会計基準の変更なども重なり,今後,労働条件をどのように再編成していくかが課題になってくることが予想されます。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。