雇用分野の規制緩和は，解雇規制の緩和があまり踏み込まない内容になったかと思いきや，有期雇用の分野で大転換が行われる方向になってきました。

以前から検討はされていたものの成立そのものが前政権時代であったために，民主党の雇用分野の規制強化の一つの目玉になってしまった有期雇用の無期転換制度ですが，無期転換の実例が出ないうちに，無期転換するのは「５年を超えてから」から「１０年を超えてから」に法改正がされる方向になった模様です。

しかも特区に限るのではなく，全国一律が望ましいということで，法改正をするとのことで，労働契約法を改正することになる模様です。

いきなり浮上してきた話題で本当にそのまま進むのかわかりませんが，派遣法が民主党政権自体の改正と１８０度違う方向の改正をしようとしていることもあり，本気で法改正に向かうかもしれません。