有期雇用の無期転換制度で非常勤講師の雇用期間に上限を設ける例が相次ぎ,かえって雇用が不安定化しているとの指摘がなされる


有期雇用の無期転換制度のために,大学などの教育機関で非常勤講師の雇用にこれまでは有期雇用をひたすら繰り返してきていたところ,無期転換されては困るということで,雇用期間に上限を設ける動きが出てきています。

早稲田大学では雇用期間を5年を上限としたところ,反発を生んでがある種の騒動になってしまいました。

JAPAN LAW EXPRESS: 早大総長及び理事ら,非常勤講師の雇用期間の上限を5年とする就業規則の変更が違法に行われたとして,労働基準法違反で告発される

しかし,早稲田大学のような無期転換を阻止するための労働条件の変更はその後も例が続いており,大阪大や神戸大といった国立大学法人でも行われている模様です。

大学で広がる「5年雇い止め」 法改正で非常勤講師を直撃 (産経新聞) – Yahoo!ニュース

通算5年を超えて勤務した非正規労働者は、本人が希望すれば期間を区切らない無期契約に転換できるとした改正労働契約法。4月の施行後、大学で非常勤講師を原則5年で契約を打ち切って「雇い止め」にする動きが広がっている。本来は雇い止めを心配せずに働けるようにするための法改正だったが、現実にはその趣旨に逆行した皮肉な流れになりつつある。「法改正が労使の間に無用な対立を生み出してしまった」との指摘すら出ている。

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厚生労働省は就業規則で雇用契約に上限を設けることは違法ではないとしながらも、「雇用の安定のためにも、なるべく慎重に運用してほしい」とクギを刺す。

■厳しい懐事情
ただ、大学側にも事情はある。これまで、大学の非常勤講師は担当する授業が授業計画からなくなれば解雇もあり得るが、授業が継続される限りは契約が更新されることが多かった。早大はグローバル化を見据えて少人数の対話授業や英語による授業など新たな教育形態を考えており、清水敏人事担当常任理事(65)は「改革や教育の質の向上を図る上では、非常勤講師の雇用で、一定のフレキシビリティー(柔軟性)を持っていたい」と契約に上限を設けた理由を説明する。
厳しい懐事情も背景にある。国から大学に支給される運営費交付金は国立大では法人化された平成16年度から25年度までに1623億円が削減され、私大でも削減傾向。講師を人件費の安い非正規でまかなう大学は増えており、ある私大関係者は「有期契約から無期契約に転換を図れば人件費が膨れ上がる。これ以上学費引き上げを求めていくことも難しい」とし、「担当する授業がなくなっても雇用の継続を主張する非常勤講師が相次いで出てくるのでは」と懸念する。

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どこの業種でも同じ問題であるはずなのに大学ばかり対応が極端ではないかと思えなくもないですが,上記報道にも少しあらわれている通り,よくよく事情を見ると大学経営の特有の事情がある模様です。

財政的な意味での大学経営の厳しさのほかに,大学のカリキュラムはかなり柔軟に組み替えるようなものであることから,無期転換されてしまった場合,やってもらうことがないのに雇わないといけないという事態になりかねず,期間工を景気動向に左右されて雇止めをするという話とは深刻さの度合いが異なるという事情がある模様です。

雇用期間の上限を設けること自体は違法ではないと厚生労働省が表明しているとも報道では言及されており,より一層,5年を上限とするとの就業規則の改訂は進みそうですが,無期転換権の発生の阻止のためだけに上限を設けるのだとすると,その有効性は微妙に思えますので,大学側としても対応には慎重を要するように思われます。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。