厚生労働省が昨年の１０月の時点で派遣労働者に対して行った調査の結果が公表され，派遣のままを希望している労働者が４割にのぼったと報道されました。

正社員になりたいとしている派遣労働者も４割強であり，ほぼ等分されたという結果だった模様です。

もっとも，派遣を続けたいとしている労働者の８割は常用型派遣になりたいとしており，雇用の安定化を望んでいる割合は高いことがうかがわれ，当然の結果だと思われます。

もっとも，多様な働き方を希望しているという層が一定数存在しており，非正規雇用のままを望んでいる労働者もいるのだということが明らかになったという点も意味があるのだと思われます。

しかし，非正規雇用全体でみると，派遣の割合は減ってきており，規制強化がされたため，さらに減少傾向になってきていたところでした。

そのような中，政権交代のため派遣の活用がしやすい方向に法改正される可能性はすでにお伝えしていますが，その根拠を支えるという意味もありそうです。