日経賃金動向調査に回答した企業のうち,高年齢者雇用安定法への対応をしたのは,97.5%にのぼり,94.1%は継続雇用制度の導入であったことが判明


4月1日から改正高年齢者雇用安定法が施行されたため,希望者全員を65歳まで雇用しないといけなくなっています。

ただし,その方法は定年の延長も選択できますが,継続雇用制度といって,いったん退職して再雇用の形で雇用するのも可能です。

日経が恒例で行っている賃金動向調査で,今年はシニア雇用に関する質問も行われた模様で,回答した企業のうち,97.5%が高齢者雇用について対応していると回答したことが明らかになりました。

その内訳は,継続雇用制度の導入が94.1%,定年の延長が3.4%であり,圧倒的にいったん退職をかませるという方式をとったことが明らかになりました。

定年の延長だと正社員としての地位が継続するので,色々と労務管理上の問題がありますし,そもそも働く側にとっても一律に定年が65歳というのは人生設計としてどうなのかという点もありますので,継続雇用制度の方が多いだろうと思っていましたが,圧倒的な違いが出ました。

なお,継続雇用制度は内容に自由度が大きいのですが,どのように設計しておくとよいのかについては,色々と知恵の出しどころだと思われます。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。