日本取締役協会が，経営者報酬ガイドラインを改定して第三版を発表しました。
経営者報酬ガイドライン（第三版）と法規制・税制改正の要望(2013) – 日本取締役協会
特徴的なところとしては，英米なみの経営者報酬の拡大を提言しているところであり，法制度と上場規則といったソフトローも統一されることに言及されています。
立法が動けないため，ソフトローによって法ができていく傾向が会社法の分野で顕著となって久しく，独立取締役の誕生などが想起されますが，ここでは統一された方がよいということに言及があります。
また，インセンティブ報酬としての譲渡制限株式を提言しており，税制のためにストックオプションのうちの特定の形にならざるを得ない現状から，税制改正の提言につながっています。
インセンティブ報酬の実例は，可能な範囲内で工夫が凝らされており，最近のトレンドといった動きも見受けられますが，一方でそもそも論的な提言も当然だと思います。
