インサイダー取引で情報漏えい側にも刑事罰と課徴金を課す内容の金融商品取引法改正案の内容が明らかになる


JAPAN LAW EXPRESS: 金融庁の作業部会,新たなインサイダー取引規制として課徴金の導入することで大筋合意と報道されるの続報に当たる情報が入ってきました。

金融庁が検討しているインサイダー取引に関する新しい規制を盛り込んだ金融商品取引法改正案の内容が日経の報道で明らかになりました。

情報提供側を捕捉するということは上記記事でも出ていましたが課徴金を課すという内容だったところ,さらに進んで刑事罰の対象とすることになった模様です。

インサイダー取引をした側と同じ重さの刑事罰にするとのことで,5年以下の懲役、500万円以下の罰金となる模様です。ただし,

要件としては,インサイダー取引をさせる目的が必要という目的犯であり,さらに実際にインサイダー取引が成立した場合に処罰の対象となるという限定をつける内容である模様です。

このほか,法人も処罰の対象とする両罰規定を設けるなども含まれている模様で,5億円以下の罰金とされています。

課徴金については,漏らしたのが証券会社の場合には,手数料ベースで課徴金が課され,機関投資家など顧客から得た仲介手数料3カ月分,情報を漏らした企業の増資を引き受けていた場合は企業から受け取った手数料の2分の1とされているようです。

漏らしたのが証券会社ではない場合には,インサイダー取引した者の不当利益の2分の1となる模様です。

証券会社が現実にしていた行為が端緒となって法改正がされるために,証券会社にとってどうなるのかが主となって報道されていますが,証券会社以外でも漏らせば対象となる内容ですので,ひろく情報の不正流用を許さないという考え方をとっているということはいえそうです。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。