カタカナのままの法律はだんだん少なくなってきていますが，商法には会社法ができてしまったので主要な部分ではなくなっていますがまだまだカタカナが残っています。

このたび，法務省は，平成26年にも残っている商法のカタカナ部分のうち，運送と海商法の部分の現代語化を法制審議会に諮問する方向になっていることが，日経の報道で明らかになりました。

もっとも現代語化だけではなく，実質的な改正も海上運送の部分では行うようです。しかし，現代における商法の中の海商法の存在意義からいくと，影響の大きな改正ということとはちょっと違うことになりそうです。

さて，運送と海商法を現代語化しても，商法がすべて現代語化されるわけではなく，商行為のうち仲立営業から先がまだカタカナで残ってしまいます。

匿名組合までは現代語化されており現実の重要性が高い部分はもう大丈夫ということなのでしょう。