政府,原発事故に基づく損害賠償請求について消滅時効について成立を猶予する内容の特別法を制定する方針を固める


東電が原発事故の賠償について時効の主張をしないと表明した件についてはすでにこのブログで取り上げました。

JAPAN LAW EXPRESS: 東京電力,原発賠償に関して消滅時効の主張をしないと表明

しかし,その内容は消滅時効が一切成立しないという内容にはならないことも明らかになりました。

JAPAN LAW EXPRESS: 東電と原賠機構,原発事故にともなう損害賠償請求の時効は,東電が送った請求用書類の受領から3年とする方針を固める

そのようなことを受けてか,立法的に特例措置が取られる方向になったことが明らかになりました。

福島第一原発賠償、時効なし…特例法制定へ : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)(2013年2月9日03時09分  読売新聞)

政府は8日、東京電力福島第一原子力発電所事故の損害賠償について、民法上の時効(3年)にかかわらず、被災者が損害賠償を請求できる権利を保護することを明記した特例法案を今国会に提出する方針を固めた。

(略)

法案は、政府の原子力損害賠償紛争審査会の下部組織である「原子力損害賠償紛争解決センター」で東電と被災者との裁判外紛争解決手続きが不調に終わった場合、その時点で民法上の時効を過ぎていても一定期間は裁判所に提訴する猶予を与えるという内容になる見通しだ。

民法では、事故などの不法行為による被害者には損害賠償を請求する権利が生じる。損害が分かってから3年間、権利を行使せず、当事者が裁判所に主張すれば時効が成立し、権利は失われる。この間に裁判所に提訴すれば時効は中断するが、同センターと被災者との間の手続きでは、この仕組みが適用されないため、福島第一原発事故の場合、最短で2014年3月に時効を迎える事例が出てくると想定されている。

この立法でとられる内容のポイントは,一定期間の猶予であり消滅時効の成立がなくなるわけではないことと,いわゆるADRを利用したことで裁判所に請求をしたことにならないために時効中断していたわけではないことを救済するという点に意味があるということでしょう。

既存の法体系に整合するようにした現実的な救済措置といえると思います。逆に言うと,いつまでも何もしないで待っていてよいというわけではないため,順次,請求権がある方々は手続きをしていかないといけないということは変わらないということになります。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。